ウクライナ東部 停戦合意１年 ロシア依存進む

2月15日 4時01分

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ウクライナ東部では、ウクライナ政府軍と親ロシア派の停戦合意の発効から１年となりますが、和平の実現を目指す合意の履行が先延ばしされるなか、ウクライナ離れとロシアへの依存が進んでいます。

ウクライナ東部では、政府軍と親ロシア派の停戦合意の発効から１５日で１年となります。
合意では、戦闘を停止したうえで、去年の年末までにウクライナ側が憲法を改正して東部に大幅な自治権を認める一方、親ロシア派が掌握している国境管理をウクライナ側に戻し、和平の実現を目指すとしていました。
しかし、東部では、１３日から１４日にかけてもドネツク近郊などで砲撃があり、政府軍の兵士７人がけがをするなど衝突が続いていて、合意の履行は先延ばしされています。
国連によりますと、双方の戦闘が始まって以降、これまでに９０００人以上が死亡したということです。
合意の履行に向けては、ロシアやウクライナ、それにアメリカやヨーロッパの国々が、さまざまなかたちで協議を続けていますが、ウクライナではポロシェンコ大統領の求心力が低下しているうえ、議会の反対もあって親ロシア派への歩み寄りが難しくなっています。
こうしたなか、親ロシア派の支配地域ではロシアの通貨ルーブルが流通し、ロシアからの支援物資が住民の暮らしを支えていて、ウクライナ離れとロシアへの依存が進んでいます。