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マイナス金利開始で金利低下も 投資や消費が焦点2月16日 17時42分
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日銀は、金融機関から預かる当座預金の一部にマイナス金利を適用する、新たな金融政策を１６日から始め、金融市場では金利が一段と低下しました。ただ、政策のねらいどおり、今後投資や消費が活発になるのかが焦点となります。
マイナス金利が適用されるのは、金融機関が日銀の当座預金に預けるお金のうち一定の水準を超える金額で、日銀は年０．１％のマイナスの金利をつけ、事実上、手数料を課すことにしています。
国内の金融市場では、１６日は、金融機関どうしが短期の資金を融通し合うコール市場と呼ばれる市場で、金利が大幅に低下し、年０％で取り引きが成立しました。
この金利は、「きょう貸した資金をあした返してもらう」という、市場では最も短い期間の金利の１つで、０％では、資金を貸した側は取り引きの仲介会社に手数料を支払う分、損をすることになりますが、市場関係者は、日銀に預けて手数料を取られるよりは損を少なくできると考えた取り引きだとみています。
一方、国債の市場では、長期金利の代表的な指標になっている、満期が来るまでの期間が１０年の国債の利回りが、１５日より低下して、０．０４％となりました。「きょう貸してあした返ってくる」資金の金利と、１０年物の国債の利回りがほぼ変わらないという異例の状況で、金利全般が押し下げられている格好です。
日銀がマイナス金利という新たな政策に踏みきったことで、金融機関は預金の金利や住宅ローンなどの金利を相次いで引き下げていて、日銀の政策のねらいである投資や消費を活発にする効果が上がるのかが焦点となります。
国内の金融市場では、１６日は、金融機関どうしが短期の資金を融通し合うコール市場と呼ばれる市場で、金利が大幅に低下し、年０％で取り引きが成立しました。
この金利は、「きょう貸した資金をあした返してもらう」という、市場では最も短い期間の金利の１つで、０％では、資金を貸した側は取り引きの仲介会社に手数料を支払う分、損をすることになりますが、市場関係者は、日銀に預けて手数料を取られるよりは損を少なくできると考えた取り引きだとみています。
一方、国債の市場では、長期金利の代表的な指標になっている、満期が来るまでの期間が１０年の国債の利回りが、１５日より低下して、０．０４％となりました。「きょう貸してあした返ってくる」資金の金利と、１０年物の国債の利回りがほぼ変わらないという異例の状況で、金利全般が押し下げられている格好です。
日銀がマイナス金利という新たな政策に踏みきったことで、金融機関は預金の金利や住宅ローンなどの金利を相次いで引き下げていて、日銀の政策のねらいである投資や消費を活発にする効果が上がるのかが焦点となります。
銀行 債権への投資や融資振り向けの検討が本格化
銀行の間では、日銀に余分な資金を預けると、その一部にマイナス金利が適用されてしまうため、そうした損失を抑えようと、日銀に預ける資金を減らして、その分国内外の債券への投資を増やしたり、住宅ローンや企業向けの融資に振り向けようとする検討が本格化しています。
このうち大手銀行の「新生銀行」では、午前９時半から、マイナス金利の導入を受けて、預金の金利をどこまで引き下げるかなどを話し合う戦略会議を開きました。
銀行では今月、すでに一部の定期預金の金利を下げていますが、会議では、金利をさらに引き下げることもやむをえないという意見が出た一方、これをきっかけに投資信託などの金融商品の販売を強化していく必要があるという意見も出ました。
新生銀行の清水哲朗執行役員は、「お金の使い方に顧客の関心が集まっている。当然、金利の見直しは考えなければいけないが、この機会に投資信託や保険などの金融商品の説明をするなど、顧客にサービスの提案をしていきたい」と話しています。
また、この銀行の資金を運用する部門では、これまで短期の資金を、金融機関どうしが融通し合うコール市場から日々資金を調達して日銀に預けていましたが、こうした資金の量を減らし、内外の債券への投資などに振り向ける方針です。
吉田孝弘トレジャリー本部長は、「市場からの資金の調達と国債などでの運用については、今までよりもバランスを取ることを図っていきたいと考えている。マイナス金利が続くとなると、日本より金利の高い外国の債券への投資なども考えざるをえない」と話しています。
一方、この銀行の住宅ローンの受け付け窓口には、借り換えなどの相談が、１日当たりで先月の４倍ほどに増えています。
借り換えの相談に来た横浜市の３０代の男性は、「この金利の水準であれば借り換えのメリットが大きいと感じた」と話しています。
種子島一美住宅ローン部長は、「これまで借り換えを検討したことがない顧客も借り換えの相談に来ている」と話しています。
このうち大手銀行の「新生銀行」では、午前９時半から、マイナス金利の導入を受けて、預金の金利をどこまで引き下げるかなどを話し合う戦略会議を開きました。
銀行では今月、すでに一部の定期預金の金利を下げていますが、会議では、金利をさらに引き下げることもやむをえないという意見が出た一方、これをきっかけに投資信託などの金融商品の販売を強化していく必要があるという意見も出ました。
新生銀行の清水哲朗執行役員は、「お金の使い方に顧客の関心が集まっている。当然、金利の見直しは考えなければいけないが、この機会に投資信託や保険などの金融商品の説明をするなど、顧客にサービスの提案をしていきたい」と話しています。
また、この銀行の資金を運用する部門では、これまで短期の資金を、金融機関どうしが融通し合うコール市場から日々資金を調達して日銀に預けていましたが、こうした資金の量を減らし、内外の債券への投資などに振り向ける方針です。
吉田孝弘トレジャリー本部長は、「市場からの資金の調達と国債などでの運用については、今までよりもバランスを取ることを図っていきたいと考えている。マイナス金利が続くとなると、日本より金利の高い外国の債券への投資なども考えざるをえない」と話しています。
一方、この銀行の住宅ローンの受け付け窓口には、借り換えなどの相談が、１日当たりで先月の４倍ほどに増えています。
借り換えの相談に来た横浜市の３０代の男性は、「この金利の水準であれば借り換えのメリットが大きいと感じた」と話しています。
種子島一美住宅ローン部長は、「これまで借り換えを検討したことがない顧客も借り換えの相談に来ている」と話しています。
経済同友会「ポジティブに効いてくる時期に」
日銀が１６日から導入したマイナス金利について、経済同友会の小林代表幹事は１６日の記者会見で、「日銀の対応がきっかけとなって、金融市場では投資家が神経質になり、リスクから逃げようとしたことは否めないが、今は冷静になり、マイナス金利の影響がポジティブに効いてくる時期になっていると思う。資金を借り入れている人や企業にとって、金利が低い状況というのは悪いことではなく、経済活性化のツールの一つであることは間違いない」と述べました。