自衛隊監視訴訟 国は上告せず １人への賠償 確定

2月17日 0時59分

自衛隊が、イラク派遣に反対する集会を監視したのは違法だとして、集会の参加者９０人余りが国を訴えた裁判で、２審の仙台高等裁判所が原告の１人に対しプライバシーに関わる違法な情報収集があったと認めた判決について、防衛省は１６日夜、上告しないことを明らかにしました。これで１人については国に賠償を命じた判決が確定しました。

この裁判は、自衛隊の情報保全隊がイラク派遣に反対する集会などを監視し、参加者の個人情報を集めていたのは違法だとして、東北６県の集会の参加者９１人が国に監視の差し止めと賠償を求めたものです。
２審の仙台高等裁判所は今月２日、原告のうち１人について「自衛隊は公になっていない本名や勤め先などを取得しており、プライバシーに関わる情報収集で違法だ」などとして国の責任を認め、１０万円の賠償を命じました。
この判決について防衛省は１６日夜、主張について一部、裁判所の理解が得られなかったものの、上告は行わないことにしたと発表しました。
原告の多くは賠償や監視の差し止めが認められなかったとして最高裁判所に上告しましたが、賠償が認められた１人は上告をしておらず、この１人については判決が確定しました。
原告側弁護団の小野寺義象弁護士は「国が上告しないのは、判決にある違法行為を認めたということで、われわれの活動の成果だ。最高裁判所では国の監視が違法だったことを認めてもらえるよう訴えたい」と話しています。