首都圏マンション高根の花、細る需要　１月の契約率５割台

　マンションの売れ行きが鈍っている。不動産経済研究所（東京・新宿）が16日発表した首都圏のマンション市場動向によると、１月の月間契約率は58.6％と好不調の目安とされる70％を大きく割り込んだ。建設費用の高止まりで販売価格が上昇し、購入を控える傾向が強まっているためだ。16日には日銀のマイナス金利政策が始まり、住宅ローン金利は低下する見通し。停滞する市場に慈雨となるか。

　月間契約率は実際に売れた割合を示す。１月は前年同月比16.3ポイントの下落となり、2008年７月以来７年半ぶりに50％台まで落ち込んだ。「そもそも金利水準が低く、マイナス金利導入で市況が突然変わるということはない」。不動産経済研究所の松田忠司主任研究員はこう分析する。

　背景にあるのは販売価格の高騰だ。１月の首都圏の１戸あたり平均価格は前年同月比25.0％増の5570万円。前年同月比での上昇は８カ月連続となり、過去最高だったバブル期の6100万円に近づいている。人件費などの建設費用が高止まりし、販売価格にも転嫁されているためだ。

　販売価格の上昇と需要の減退を受け、不動産各社は新たに売り出す戸数を抑えている。首都圏の１月の発売戸数は前年同月比11.0％減の1494戸と５年ぶりの低水準だった。100戸以上となる大型物件の売り出しはなかった。近畿圏の発売戸数も31.6％減と状況は首都圏と同じだ。

マンションの売れ行きは厳しい

　ただ、１月は秋と春に仕掛ける大型商戦の端境期にあたり、もともと発売戸数は多くならない。にもかかわらず、契約率が50％台に落ち込んだ現状は相当に厳しい。

　直近で契約率が50％台となった08年７月とは状況も異なる。当時も地価の上昇に伴い、１戸あたりの販売価格は5300万円台に高騰していた。ただ、各社はより割安にマンションを供給するため、地価の安い郊外での開発を積極的に手掛けることができた。現在は建設費用が高止まりし、郊外の物件でも販売価格が上昇傾向にある。

　販売価格の引き下げが難しいなか、マイナス金利導入に歓迎ムードが広がる。16日には三井住友銀行が住宅ローン金利を下げ、ほかの銀行も追随する見通し。「今後もローン金利が下がれば、購入の後押しになる」（東急不動産）。「変動金利も下がれば、さらに販売面に良い効果が出る」（住友不動産）といった声が相次ぐ。

　マイナス金利とともに各社が注視しているのは17年４月の消費増税に伴う駆け込み需要だ。マンションの場合、半年前の16年９月末までに購入契約を結べば、税率が10％となった後の引き渡しでも現行の８％が適用される。松田主任研究員は「５月の大型連休明けから始まるのでは」との見通しを示す。

　建設費用の高止まりという厳しい環境に好転の兆しはない。各社はマイナス金利と消費増税がもたらす「官製」需要の盛り上がりに期待を寄せている。（岩本圭剛）