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[FT]効き目を失うマイナス金利　試される日銀

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2016/2/16 19:15

　マイナス金利政策（ＮＩＲＰ、negative interest rates policy）は、しっかり守られている秘密に少し似ている。隠されている間はよいが、より一般に知られるようになると効き目が弱くなってしまう。

下落した日経平均株価の終値と、長期金利がマイナスになったことを示すボード（９日、大阪市）＝共同

　この非伝統的金融政策の先駆者は欧州に見いだすことができる。スイス、スウェーデン、デンマークの３カ国は近年、互いにからみ合う懸念事項――望まない通貨高、弱々しい経済成長、低インフレ、そして資本の流入――に対処すべくＮＩＲＰを用いてきた。

　2014年には欧州中央銀行（ＥＣＢ）がこの仲間に加わり、先月には日銀も予想外のマイナス金利導入を発表し、宗旨変えを果たしている。

　中央銀行の政策手段としてのＮＩＲＰは量的緩和と同じ部類に属し、資産買い入れに資金を投じることなく金融を緩和することを目指している。

　ＮＩＲＰは為替レートを管理する意図的な試みのようにも見えるが、実は、中央銀行に打つ手がないことをさらけ出しているにすぎないのではないだろうか。

■効果的にする条件、そろう兆しなく

　ＮＩＲＰや量的緩和は、利回りのより高い資産を探すよう投資家に促すことから通貨安を招くはずだというのが、そもそもの考えだ。

　その通りになる可能性が最も高いのは、外国に経済成長の兆しが見られたり、自国通貨が割高だったり、ＮＩＲＰを導入した国が経常赤字を出していたりといった多くの要因が働いている場合だ。

　だが、ＥＣＢと日銀については、ＮＩＲＰを効果的なものにするこれらの条件がそろう兆しがほとんどない。ユーロ圏も日本も多額の経常黒字を計上しているうえに、新興国は小幅な経済成長しか遂げないとみられている。通貨は、ドル安に一役買っている、次第にハト派色を強める米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の発言に苦しめられている。

　「ＦＲＢに対する予想の見直しが非常に大きいために、金利差がドルに有利に働く度合いがかなり小さくなった。おかげで、マイナス金利であっても上昇する通貨が出てきている」。野村の外国為替ストラテジスト、シャルル・サンタルノー氏はこう語る。

　もしＮＩＲＰを導入したＥＣＢの狙いが通貨の競争力向上だったとしたら、少なくとも最初だけは「目的を達成した」ことになると、ＢＮＹメロンのサイモン・デリック氏は指摘する。

　14年６月にＥＣＢがＮＩＲＰを導入した時のレートは１ユーロ＝約1.37ドルだった。ＮＩＲＰはユーロ安に貢献し、15年３月には１ユーロ＝1.05ドルに達する場面もあった。だが、ユーロはその後７％上昇している。昨年12月に預金ファシリティー金利がさらに引き下げられたにもかかわらず、だ。

　ギリシャ危機や、昨年８月および今年１月の中国の為替ショックといったリスクイベントが持ち上がるたびに、市場の資金はユーロや日本円といった安全な避難先に向かう。