中部電力の保安用機器巡り４社が談合か

2月16日 12時39分

k10010410981_201602161603_201602161608.mp4

中部電力が大規模な停電を防ぐため変電所などに設置している保安用の通信機器を巡り、大手電機メーカーなどが談合を繰り返していたとして、公正取引委員会は独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査しています。

立ち入り検査を受けているのは、大手電機メーカーのＮＥＣと、富士通の東海支社、それに大井電気など４社です。
関係者によりますと、各社は中部電力が変電所などに設置している保安用の通信機器を巡り、事前に受注業者を決めるなどの談合を繰り返していた、独占禁止法違反の疑いがあるということです。
この通信機器は、落雷などの異常を検知した際、本社などに伝達し、大規模な停電を防ぐもので、中部電力では年間１０数億円を投じているということです。
公正取引委員会は、談合は当初、ＮＥＣと富士通の間で受注価格を引き上げるために始まり、その後、新規参入した大井電気などが加わったとみて調べています。
ＮＥＣ、富士通、大井電気の３社は去年５月、東京電力が発注した同様の機器を巡っても談合の疑いで立ち入り検査を受けています。
各社は「検査には全面的に協力する」などとコメントしています。