再建でシャープ経営陣の支持割れる、機構と鴻海案－関係者 (1)

2016/02/16 16:42 JST

　　　　（ブルームバーグ）：経営再建中のシャープの取締役会では、政府系ファンドの産業革新機構と台湾の鴻海精密工業が提示している支援策について支持が割れている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

関係者が匿名を条件に語ったところによると、取締役13人のうち機構案と鴻海案を支持するのはともに少なくとも４人で、残りは態度未定という。ただ、取締役会で正式な投票は行われておらず、どちらの支援策を受け入れるかは決まっていない。シャープは２月末までに支援を託す相手を選定する予定。

シャープの再建候補は機構と鴻海の２社に絞られている。これまでに機構は成長投資に使う3000億円の出資に加え液晶投資の追加資金として2000億円の融資枠を設定するなど、財務支援効果が１兆円を超えると主張している。一方、鴻海が示している支援総額は、関係者によると約6600億円になることが明らかになっている。

機構の志賀俊之会長（日産自動車副会長）は10日の取材に、「諦めていない。シャープにとってわれわれの案の方がいいという気持ちがものすごくある」と述べた。また機構の場合、支援開始後５－７年で株式を売却するため、将来的にもシャープの独立性が保たれるという考えを示した。

シャープの経営危機はテレビ不振などで2012年３月期に巨額赤字を計上したことで表面化し、前期（15年３月期）も2223億円の純損失を計上した。シャープは資産売却や人員削減によって立て直しを図ってきたが、液晶事業の悪化により外部支援が不可避の状況となっている。

シャープの広報担当、関喜文氏は取材に、同社は鴻海と機構と協議を続けていると述べたが、詳細については言及しなかった。シャープの主要取引銀行の、みずほ銀行と三菱東京ＵＦＪ銀行の広報担当はコメントを控えた。鴻海と機構からのコメントは得られていない。

シャープ株は16日、前日比1.3％高の151円で取引を終えた。

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