中韓 迎撃ミサイルシステムの韓国配備巡り溝

2月16日 17時35分

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中国と韓国の外務次官が１６日にソウルで会談し、北朝鮮に対して、国連安全保障理事会でこれまでより強い内容の制裁決議の採択を目指すことで一致したものの、アメリカの最新の迎撃ミサイルシステムの韓国配備を巡っては、中韓両国の溝が浮き彫りになりました。

中国の張業遂外務次官と韓国のイム・ソンナム（林聖男）第１外務次官は、１６日にソウルで会談し、核実験と、事実上の長距離弾道ミサイルの発射を強行した北朝鮮への対応について意見を交わしました。
会談のあと、張外務次官は記者団に対し、「中国政府は、国連安全保障理事会で新たに強力な制裁決議を採択することに賛成する。同時に、対話を通じて問題の根本的な解決方法を模索すべきだ」と述べ、対話を通じた解決を強調したうえで、これまでより強い内容の制裁決議の採択を支持する考えを示しました。
一方で、アメリカの最新の迎撃ミサイルシステム「ＴＨＡＡＤ」の韓国配備を巡っては、韓国側がアメリカと公式協議に入る方針を説明したのに対し、張外務次官は記者団の前で、「われわれは反対の立場を表明した。慎重になることを望む」と述べ、中国政府として反対する立場を明確にしました。
韓国は来月７日から、アメリカとの定例の合同軍事演習を過去最大規模で行うなど、日米韓３か国の連携強化を図る方針ですが、こうした動きに中国は警戒感を隠しておらず、ＴＨＡＡＤを巡る立場の違いが中韓両国の溝を浮き彫りにしています。