福岡県は、子どもの貧困対策の一環として、コンビニエンスストアで販売しなくなった消費期限前のパンや弁当、おにぎりなどの食品を無償提供してもらい、ＮＰＯ法人などを通して貧困世帯の子どもたちに届ける仕組みを新年度に創設する。コンビニの余剰食品を再利用する取り組みは横浜市が２００６年に始めたが、都道府県レベルでは全国で初めて。

　県はまた、食べられるのに廃棄される食品を企業から提供してもらい、生活困窮世帯や児童養護施設などに届ける「フードバンク」活動の支援事業にも新たに乗り出す。売れ残りやラベルの印字ミスなどで廃棄される食品は県内では年間２５万トンに上るとされ、こうした「食品ロス」の削減につなげるのも狙いだ。

　県によると、コンビニ弁当などの再利用は、包括提携協定を結ぶ大手チェーンに協力を要請。販売期限が過ぎても、消費期限は来ていない食品を店舗で提供してもらう。自治体の委託などで生活困窮世帯の児童に学習支援をしている民間団体や社会福祉協議会のスタッフが店舗まで食品を受け取りに行き、学習支援の会場で子どもたちに配布する仕組みをつくる。

　県内には公民館などを使った貧困世帯の学習支援会場が３７カ所（県把握分）あり、初年度は３分の１程度の団体に、食品の運搬に必要な人件費などの経費として２０万円ずつ助成する。新年度予算案に２６０万円の事業費を盛り込んだ。

　県福祉労働部は「月に１～２度、居場所づくりを兼ねて手料理を提供する『子ども食堂』とは異なり、地域で恒常的に子どもたちを支援する仕組みをつくりたい」としている。

　フードバンク活動には全国４０団体が取り組むが、県内では北九州市のＮＰＯ法人「フードバンク北九州ライフアゲイン」だけ。活動普及のため、県は新年度予算案に１１７０万円を計上した。モデル事業として民間の１団体を公募で選出。廃棄前の食べられる食品を企業から提供してもらい、生活困窮者の支援を行う自立相談支援事務所などで提供する。人件費を２年間補助し、課題も検証。新たな担い手となり得るＮＰＯの実態把握や、協力を得られる企業の開拓も進める。

＝2016/02/16付 西日本新聞朝刊＝