宮城県内の指定廃棄物 基準超３分の１以下に減少

2月16日 17時51分

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東京電力福島第一原子力発電所の事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物のうち、宮城県内のものについて環境省が改めて測定した結果、基準の濃度を超えた廃棄物の量が３分の１以下に減っていることが分かりました。地元が強く反発している宮城県内での処分場の建設計画に、今回の測定結果が影響を与えることも予想されます。

放射性物質を含む指定廃棄物を巡り、環境省は宮城県内の３つの市と町で処分場の候補地を示しましたが、地元の強い抗議を受けて、現地調査が実施できず、いずれの自治体も候補地を返上する考えを明らかにしています。
こうしたなか、環境省は地元側の要望を受け、宮城県内で一時保管が続いているおよそ３４００トンの指定廃棄物の濃度を改めて測定しました。
その結果、時間の経過とともに放射性物質の濃度が下がり、基準の濃度を超えた廃棄物の量が３分の１以下に減っていることが分かりました。
井上環境副大臣は１７日に宮城県を訪れて村井知事と会談し、測定結果を正式に伝えることにしています。
環境省としては、将来的に濃度が比較的高い廃棄物が一定程度は残るとして、引き続き処分場の建設に向けて地元の理解を得たい考えです。
一方、宮城県側は、今後処分方法について改めて議論することにしていて、今回の結果が処分場の建設計画に影響を与えることも予想されます。