税制関連法案 衆議院本会議で審議入り

2月16日 15時55分

消費税の軽減税率の導入などを盛り込んだ税制関連法案が衆議院本会議で審議入りし、安倍総理大臣は、軽減税率について、痛税感の緩和を実感でき、所得が低い人ほど税の負担割合が高くなる逆進性の緩和の観点からも有効だとして、意義を強調しました。

税制関連法案は、来年４月から、「酒類」と「外食」を除いた飲食料品などを対象に、消費税の軽減税率を導入することや、法人税の実効税率を、ことし４月に現在の３２．１１％から２９．９７％に引き下げ、平成３０年度には２９．７４％まで段階的に引き下げることなどが盛り込まれています。
１６日の衆議院本会議で、安倍総理大臣や麻生副総理兼財務大臣らが出席して、法案の趣旨説明と質疑が行われました。
この中で、維新の党の木内幹事長代理は「軽減税率は、高所得者ほど恩恵が大きく、逆進性対策の有効打にならず、中小事業者への事務負荷も大きい」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は「幅広い消費者が、消費・利活用している商品の消費税の負担を直接、軽減することで、買い物のつど、痛税感の緩和を実感できる。年収の低い方の飲食料品などの消費支出に占める割合は、高収入の方よりも高く、逆進性の緩和の観点からも有効だ。制度が円滑に導入できるよう、政府として万全の準備を進めていく」と述べ、制度導入の意義を強調しました。
与党は、新年度（平成２８年度）予算案とともに、税制関連法案の年度内の成立を目指しているのに対し、民主党などは、軽減税率は低所得者対策になっておらず、財政再建も先送りするものだとして、反対する方針です。