笹子トンネル事故 当時の社長らへの訴え退ける判決

2月16日 15時21分

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中央自動車道の笹子トンネルで起きた天井板の崩落事故で、死亡した５人の遺族が、中日本高速道路と子会社の当時の社長ら役員４人に損害賠償を求めていた裁判で、横浜地方裁判所は「４人については事故を予測できたとは認められず、過失があったとは言えない」として、訴えを退ける判決を言い渡しました。

平成２４年１２月、山梨県の中央自動車道の笹子トンネルで天井板が崩落した事故で、死亡した９人のうち、東京都内に住む２７歳と２８歳の男女５人の遺族合わせて１２人が、トンネルを管理する「中日本高速道路」と安全点検を行う子会社「中日本ハイウェイ・エンジニアリング東京」、それぞれの事故当時の社長ら役員４人に、合わせて２４００万円の損害賠償を求めていました。
裁判で、遺族は「４人が事故の３か月前の点検で、天井板を固定していたトンネル上部のボルトの周辺をハンマーでたたいて異常がないかを確認する打音検査など十分な点検を従業員などに行わせていれば、事故を防ぐことができた」などと主張しました。
これに対し、４人は「点検に関わる立場にはなかったうえ、事故を予測することはできず、過失はなかった」などと反論していました。
１６日の判決で、横浜地方裁判所の市村弘裁判長は「事故が起きたことについて、会社組織としての問題点を指摘することはできるが、当時の社長ら４人は、施設の管理に直接従事していたわけではないので、事故を予測できたとは認められず、過失があったとは言えない」などとして、遺族の訴えを退けました。
死亡した５人の遺族が中日本高速道路と子会社に損害賠償を求めた裁判では、去年１２月、横浜地方裁判所が、会社側の過失を認め、合わせて４億４０００万円余りの賠償を命じる判決を言い渡し、会社側と遺族ともに控訴せず、判決が確定しています。