首都圏で発売の新築マンション ２か月連続減

2月16日 15時18分

首都圏で先月発売された新築マンションの戸数は、平均の発売価格が１年前より２５％も上昇し、売れ行きが落ち込んでいることから、２か月連続のマイナスとなりました。

民間の調査会社「不動産経済研究所」によりますと、東京・神奈川・埼玉・千葉の１都３県で先月発売された新築マンションの戸数は、合わせて１４９４戸でした。これは去年の同じ月を１１％下回り、２か月連続のマイナスとなりました。
地域別では、去年、発売戸数が少なかった埼玉県では、９２．９％の増加とほぼ倍増となりましたが、東京２３区が１０．２％の減少となったのをはじめ、東京都の２３区以外が１２．４％、神奈川県が２９．６％、千葉県が３１．７％、それぞれ減少しました。
新築マンションの１戸当たりの平均価格は５５７０万円と、去年の同じ月より２５％も高くなっています。
発売戸数が減少したのは、建設費用の上昇を反映して、マンションの価格が値上がりし、購入意欲が減退しているためで、発売戸数のうち契約などが決まった割合を示す「契約率」も５８．６％に落ち込み、リーマンショック前の平成２０年７月以来、７年半ぶりに５０％台の低い水準となりました。
不動産経済研究所は「価格上昇の影響で売れ行きが落ち込んだことを顕著に示した結果だ。マイナス金利の導入は、もともと金利が低い状態から、さらに低くなるということなので、マンションの売れ行きへの影響は小さいだろう」と話していました。