なぜAmazonは低賃金にあえぐ小売業界を潰すのか？

ネット販売に対抗できるのか？

小売業の人事・給料の特徴について考えてみましょう。

過去25年近く、国内の小売業全体の販売額は、全く伸びていません。全体のパイが増えない中、各業態や各企業で、顧客の奪い合いをしてきた四半世紀だったと言えます。

そんな中、Amazonなどインターネット通販を中心とした無店舗販売の勢いは止まりません。店舗系小売業のコストにおいて大きな割合を占める人件費は、無店舗販売では商品説明や販売業務が不要となるため、大幅に軽減できます。ネット販売が成長すれば、実店舗にとっては販売額が低下する要因となるのです。

グラフは、企業規模ごとの年齢別・年間賃金（時間外手当含む）の比較です。

この業種の特徴は、企業規模によらず、全般的に給与水準が低いことです。社員数1000人以上の大手企業でも、年収が抑えられています。

大手小売業というと、主要百貨店のほか、イオンやイトーヨーカドーなどの総合スーパー、ヤマダ電機やヨドバシカメラなどの家電量販店などが思い浮かびます。一方、ユニクロやGU（ジーユー）を展開するファーストリテイリングや、紳士服の青山商事などは、商品の企画・製造から販売まで行っていますので、純粋な小売業とはいえません。また、セブンイレブンやローソンといったコンビニエンスストアも、実際に販売しているのはFC加盟店ですので、フランチャイズビジネス業といった方がよいでしょう。

持ち株会社にしている上位企業も多く、単純比較はできませんが、主な上場企業（持ち株会社を除く）を見てみても、平均年収500万円に満たない会社が少なくありません。

これらは、いわゆる正社員だけの年収です。非正規社員の高い業界ですので、パート・アルバイトまで含めた全従業員の平均賃金は、更に低い水準ということになります。

低賃金構造を解決するために必要なこと

小売業を中心とした店舗ビジネスは、過去、人件費水準を低く抑えることで利益を確保してきた業種です。具体的には、（1）非正規社員比率の高さ、（2）平均年齢の低さ、という2大要因がありました。しかし現在、それらが崩れようとしています。

まず（1）については、日本全体の構造的問題から、正社員重視の流れにシフトしつつあります。国策でもありますが、有期雇用契約の社員が5年を過ぎると無期契約に移行することが義務づけされ、短時間労働者に対する「社会保険の適用拡大」、「最低賃金の引上げ」も急ピッチで進みそうです。

（2）については、少子高齢化により日本全体の平均年齢が上がっていることに加え、65歳雇用延長の実質的な義務化、企業の成長鈍化による採用数の抑制、主たる労働力であった若年女性の晩婚化・未婚化などが挙げられます。

主な上場小売企業の平均年収

しかし、既に小売業は、人件費水準の最も低い業界の一つです。社員の人件費水準をこれ以上低く抑えれば、採用の妨げになったり、既存社員のモチベーションを低下させたりします。特に優秀な社員の意欲を低下させるのが問題で、最悪の場合は転職してしまう可能性もあります。総額人件費を抑えながら、優秀な社員の賃金を引き上げるにはどうすればいいのかを、工夫しなければなりません。

平均賃金を上げるには、社員1人当たりの生産性を高めればよいのですが、日本の小売業界は逆行してきたように思います。国内消費が伸びないにもかかわらず、企業間競争激化のため営業時間を延長し、コンビニなど24時間営業も当たり前になりました。当然、全体で見れば、生産性指標である「時間当りの販売額」は低下していきます。消費者の便利さに応えようとするあまり、小売業は低賃金・低収益のスパイラルにはまっているといえるでしょう。

セイコーマートという、北海道を中心に店舗展開するコンビニエンスストアがあります。私も利用したことがありますが、高収益企業であるだけでなく、サービス産業生産性協議会が実施するJCSI（日本版顧客満足度指数）で、2014年まで4年連続でコンビニ部門トップを獲得するなど、利用者からも評判の高い会社です。セイコーマートには、24時間営業の店舗もありますが、地域によっては夜12時か1時までの営業店も少なくありません。この会社に、小売業の生産性向上のヒントがあるように思います。

例えば、コンビニはセブンイレブンという名前の通り朝7時から夜11時までの営業に戻し、百貨店やスーパーは週1回店休日を設け、営業時間も短縮する。法律か業界全体で、これくらい思い切ったことを行わない限り、小売業の生産性は伸びず、低賃金構造は改善しないのではないでしょうか。

そのためには、便利さに慣れた我々消費者が、一定の不便さを受容しなければなりませんが。