韓国軍や国家情報院がサイバー・セキュリティー態勢を一段階ずつ引き上げたことが14日、分かった。4回目の核実験や事実上の長距離ミサイル発射を実施した北朝鮮に対し、韓国をはじめとする国際社会で対北朝鮮制裁の動きが加速しているが、北朝鮮がはこれに反発してサイバーテロを起こす可能性が高いと判断されるためだ。
北朝鮮による長距離ミサイル発射直後、韓国軍は軍情報作戦防護態勢「INFOCON（インフォコン）」をレベル4からレベル3に引き上げたという。INFOCONとは、韓国軍のコンピューター網や有線・無線ネットワークシステムなどで敵の攻撃の兆候をキャッチした際、これに対応するため韓国軍の合同参謀本部議長が発令するものだ。合同参謀本部は先月6日に行われた北朝鮮の4回目の核実験直後、INFOCONを「平時状況」のレベル5から「リスク増加」のレベル4に引き上げた。これよりさらに一段階高いレベル3は「特定の攻撃リスク捕捉」時に発令される。
軍関係者は「まだ国防部（省に相当）や軍情報網に対するサイバー攻撃はないが、予防という観点から引き上げたもの」と語った。李淳鎮（イ・スンジン）合同参謀本部議長は1日、「北朝鮮はさまざまなやり方で韓国に対し軍事挑発を仕掛けてくる可能性がある」として、その例として後方からの侵入や無人機挑発と共にサイバー攻撃を挙げていた。
軍は2013年に放送局・金融機関に対する北朝鮮のDDOS攻撃時や、14年の映画『インタビュー』で米朝間にサイバー戦争発生の可能性が高まった時にINFOCONをレベル3まで引き上げた。
国家情報院もこのほど、サイバー危機警報をレベル4の「関心」からレベル3の「注意」に引き上げた。レベル3「注意」はサイバーテロが多数の公共機関に拡散する可能性が高く、国家情報システム全体にわたりセキュリティーを強化する必要がある際に発令される。未来創造科学部もサイバー防護要員を増やすなど、態勢を強化していることが分かった。
実際のテロに備えた国家情報院の「国内テロ警告」も、昨年9月にフランス・パリで発生したテロ以降、「関心」から「注意」に引き上げられ、そのままの状態が続いている。