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自治体の公衆無線LAN、利用登録を国が義務付け

2016/2/16 1:37
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日本経済新聞 電子版
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 公衆無線LAN(Wi―Fi、ワイファイ)の不正利用を防ぐため、総務省は来年度から、自治体が整備する無線LANの一部で利用者のメールアドレスなどの事前登録制度を義務付けることを決めた。犯罪などに悪用された場合に接続履歴を追跡しやすくするのが狙いだが、使い勝手が悪くなる面もある。

 公衆無線LANは、公共施設などでスマートフォンやパソコンからインターネットに接続できる中継サービス。自治体は無料で提供し…

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メールアドレス、公衆無線LAN、SNS、無線LAN、スマートフォン

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