宮城県の復興事業 最大５年遅れの見通し

2月16日 4時02分

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宮城県は東日本大震災からの復旧・復興事業について、完了までの事業期間を新たに見直し、防潮堤や道路などの建設は当初の計画と比べて最大で５年遅れる見通しとなりました。

東日本大震災からの復旧・復興事業を進めている宮城県は防潮堤や道路、住宅などの主な事業について当初の計画で今年度末までに完了するとしていましたが、予定どおりに進んでいないとしてこれまで、最大で２年遅れるという見通しを示していました。
そのあと、県は、それぞれの事業の進ちょく状況について改めて精査したところ、地元の住民との合意形成や用地買収の遅れの影響が続いているとして、改めて事業が完了するまでの期間を見直すことになりました。
それによりますと、防潮堤と道路、河川の堤防は事業の完了時期を平成３２年度末まで延ばし、当初の計画と比べ、最大で５年遅れる見通しとなっています。
また、主な住宅整備については、津波の被害を受けた地域から高台や内陸に移転する防災集団移転促進事業は前回の見直しからは遅れず平成２９年度末までに終えるとしているものの、災害公営住宅の建設は当初の計画と比べ最大で３年遅れる見通しとなっています。
県は事業の遅れについて、被災者に理解を求めるとともに、事業の加速化に向けて全力を挙げたいとしています。