写真・図版被災者が移り住むための、戸建て住宅と災害公営住宅の建築が進む宮城県石巻市の新蛇田地区＝４日、朝日新聞社ヘリから、日吉健吾撮影

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　東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県沿岸で集団移転などを進める３１市町村で、計画戸数がこの３年間で約８４００戸減ったことがわかった。当初の計画の３割に上る。被災者の経済的な事情で自力再建を断念したり、宅地造成工事が長引いて待ちきれずに単独で住まいを再建したりしたためだ。震災前並みの復興を目指していた各自治体は、計画の縮小を迫られている。

　震災で３県の住宅約１２万５千棟（消防庁調べ）が全壊した。国や自治体は、同じような津波が来ても被害がないように住宅を高台や内陸に移したり、土地をかさ上げしたりすることを復興事業の柱としている。

　集団移転など３種類の住宅再建事業について、朝日新聞が最新の造成計画の戸数を調べ、復興庁が集計している「住まいの復興工程表」（２０１２年１２月末時点）と比較、分析した。

　その結果、３１市町村の計画は計２万８０６０戸から計１万９７０７戸に減っていた。内訳は、岩手の１１市町村が２０５６戸▽宮城の１４市町が５６１０戸▽福島の６市町が６８７戸。また、既に造成が終わった戸数は岩手１７８７戸▽宮城３４６１戸▽福島６３４戸。最新の計画の３割の計５８８２戸だった。

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