国取り下げ案に沖縄県が前向き

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設計画を巡り、国が翁長雄志（おなが・たけし）知事に対し、名護市辺野古沿岸部埋め立ての承認取り消し撤回を求めた代執行訴訟の第４回口頭弁論が１５日、福岡高裁那覇支部＝多見谷寿郎（たみや・としろう）裁判長＝であった。高裁支部が先月提示した「暫定的」な和解案に対し、県側は前向きに検討すると回答した。閉廷後、翁長知事が県庁で記者団に明らかにした。一方で国は否定的な姿勢を示しており、和解が成立する可能性は低いとみられる。

　県の弁護士によると、暫定的な和解案は▽国が訴訟を取り下げ、沖縄防衛局長も行政不服審査法に基づく審査請求を取り下げる▽国と県の双方は違法確認訴訟など他の判決が出るまで円満解決に向けた協議を行う−−などの内容。前向きに検討するとした理由について、弁護士は「（国と県の間で係争中の）三つの訴訟全てが暫定的に解決でき、工事が止まる」と説明した。

　高裁那覇支部はもう一つの「根本的」な和解案として、県が取り消しを撤回する一方、国は辺野古の代替施設を使用開始から３０年以内に返還するか軍民共用とするよう米国と交渉するよう示している。この「根本的」案は「検討していない」とした。二つの案は閉廷後に非公開で協議され、国は回答しなかった。

　一方、この日の弁論では、翁長知事に対する本人尋問があった。翁長知事は、前知事の埋め立て承認については「法的な欠陥がある」と改めて移設計画の違法性を訴えた。承認取り消しは「（法的欠陥を検証する）第三者委員会を作り、しっかり半年間検討した」と適法性を強調した。

　国側からの反対尋問では代執行訴訟や他の訴訟で敗訴し、取り消しの撤回が迫られた場合に質問が集中。翁長知事は「行政の長として判決に従う」との意向を示した。しかし「（裁判外の）あらゆる手段を使って新基地建設には反対する」とも述べた。次回弁論は２９日で、稲嶺進・名護市長の証人尋問が行われて、結審する。

　この日は翁長知事が国土交通相を相手取り、承認取り消しの効力を執行停止とした国交相の決定の取り消しを求めた訴訟の第１回口頭弁論も高裁那覇支部（多見谷裁判長）であった。総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」が、県が国の対応の是正を申し出た審査を却下したことを不服としたもので、国は争う姿勢を示した。次回２９日に結審する。【鈴木一生、川上珠実】