辺野古訴訟、和解暫定案「検討」　沖縄県側が回答

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先とされる同県名護市辺野古の埋め立て承認を翁長雄志（おながたけし）知事が取り消した措置を撤回するよう国が求めた代執行訴訟の第４回口頭弁論が１５日、福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）であった。閉廷後の非公開の和解協議で、県側は国が審査請求などをすべて取り下げて工事を中断した上で両者が再協議する「暫定案」について、前向きに検討する考えを裁判所に伝えた。

　弁論には翁長氏が出廷し、自身が支援した新顔が敗れた１月の同県宜野湾市長選について「普天間の５年以内の運用停止に選挙の意味があった」と述べ、辺野古移設の是非が争点化されなかったと指摘。「辺野古容認」の民意が示されたものではないとの認識を示した。

　次回は２９日に名護市の稲嶺進市長に対する証人尋問を行って結審し、４月に判決が出る見通し。