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首相 景気回復見込むも新興国の動向注視2月15日 19時27分
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安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の集中審議で、去年１０月から１２月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率が、年率に換算してマイナス１．４％となったことについて、日本経済の実態が良好な状況に変わりはなく、緩やかな景気の回復が見込まれるとする一方、新興国経済の動向などを注視する考えを示しました。
この中で、改革結集の会の鈴木政務調査会長は、去年１０月から１２月までのＧＤＰの伸び率が、前の３か月と比べて、物価の変動を除いた実質でマイナス０．４％、年率に換算してマイナス１．４％と、２期ぶりにマイナスとなったことについて、認識をただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「記録的な暖冬の影響を背景に、前期比で年率マイナス１．４％となったが、名目雇用者報酬は前年同期比１．８％増となり、設備投資も小幅ながら２期連続のプラスになっている。企業収益は引き続き高い水準になる見込みで、有効求人倍率は改善が続いており、総合的に踏まえると、日本経済の基礎的条件＝ファンダメンタルズは良好であり、その状況に変化があるとは認識していない」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、「今後は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復に向かうと見込まれる。ただし、中国や世界経済の変動の影響を受けやすい、資源国をはじめとする新興国の動向や市場の動きを、緊張感を持って注視していきたい」と述べました。
また、安倍総理大臣は、このところの急激な円高について、「急激な為替相場の変動は望ましくないと考えており、今月下旬に上海で開催されるＧ２０、主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議で、市場変動の要因となっている世界経済情勢に、しっかりした対応をとってもらいたい」と述べました。
これに対し、安倍総理大臣は「記録的な暖冬の影響を背景に、前期比で年率マイナス１．４％となったが、名目雇用者報酬は前年同期比１．８％増となり、設備投資も小幅ながら２期連続のプラスになっている。企業収益は引き続き高い水準になる見込みで、有効求人倍率は改善が続いており、総合的に踏まえると、日本経済の基礎的条件＝ファンダメンタルズは良好であり、その状況に変化があるとは認識していない」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、「今後は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復に向かうと見込まれる。ただし、中国や世界経済の変動の影響を受けやすい、資源国をはじめとする新興国の動向や市場の動きを、緊張感を持って注視していきたい」と述べました。
また、安倍総理大臣は、このところの急激な円高について、「急激な為替相場の変動は望ましくないと考えており、今月下旬に上海で開催されるＧ２０、主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議で、市場変動の要因となっている世界経済情勢に、しっかりした対応をとってもらいたい」と述べました。
放送行政における政治的公平性
一方、民主党の山尾国会対策副委員長は、放送行政における政治的公平性の解釈についての政府統一見解に関して、「これまでどの政権においても、１つの番組で政治的公平性を判断するという解釈を示した政権はないが、なぜ解釈を変えたのか」と質問しました。
これに対し、高市総務大臣は、「放送法４条の政治的な公平性について、番組全体で判断するという従来からの解釈には何ら変更はない。ただ、番組全体を見て判断するとしても、番組全体は１つ１つの番組の集合体なので、１つ１つの番組を見なければ全体の判断もできない」と述べました。
また、高市大臣は、放送事業者が政治的な公平性を欠く放送を繰り返した場合、電波法に基づく電波の停止を命じる可能性があると答弁したことに関して、「民主党政権だった平成２２年１１月２６日の参議院総務委員会で、当時の平岡総務副大臣からも、放送法４条が法規範性を有することや、番組準則に違反した場合には総務大臣が業務停止命令や運用停止命令ができることなど、私が述べた内容について、民主党政権下でも同じように答弁されている」と述べました。
これに対し、高市総務大臣は、「放送法４条の政治的な公平性について、番組全体で判断するという従来からの解釈には何ら変更はない。ただ、番組全体を見て判断するとしても、番組全体は１つ１つの番組の集合体なので、１つ１つの番組を見なければ全体の判断もできない」と述べました。
また、高市大臣は、放送事業者が政治的な公平性を欠く放送を繰り返した場合、電波法に基づく電波の停止を命じる可能性があると答弁したことに関して、「民主党政権だった平成２２年１１月２６日の参議院総務委員会で、当時の平岡総務副大臣からも、放送法４条が法規範性を有することや、番組準則に違反した場合には総務大臣が業務停止命令や運用停止命令ができることなど、私が述べた内容について、民主党政権下でも同じように答弁されている」と述べました。
甘利前大臣の元秘書とＵＲ担当者との面会
民主党の玉木選挙対策委員長代理は、千葉県の建設会社との補償交渉を巡り、甘利前経済再生担当大臣の元秘書がＵＲ＝都市再生機構の担当者と面会したことに関連して、「われわれは、甘利事務所の秘書がＵＲとの補償交渉に深く介入していたことを裏付ける音声データと議事録を独自に入手した。秘書の介入を否定した甘利氏本人にどう説明責任を果たさせるのか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は、「甘利前大臣は、辞任の記者会見で、その段階で把握している事実を説明し、その段階での認識を示したのだろう。甘利前大臣は『説明責任を果たしていく』と言っており、説明責任を果たしていくものと考えている」と述べました。
これに対し、安倍総理大臣は、「甘利前大臣は、辞任の記者会見で、その段階で把握している事実を説明し、その段階での認識を示したのだろう。甘利前大臣は『説明責任を果たしていく』と言っており、説明責任を果たしていくものと考えている」と述べました。