拉致被害者家族から戦略練り直しの声強まるか

2月13日 7時17分

日本政府が、北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイルの発射を受けて、独自の制裁措置を決定したことに対し、北朝鮮は１２日夜、拉致被害者を含む日本人の行方不明者の調査を１２日から全面的に中止し、調査を行う「特別調査委員会」を解体すると発表しました。今回の北朝鮮の発表を受け、肉親の帰国を待ち続ける拉致被害者の家族からは、政府に戦略の練り直しを求める声が強まるものとみられます。

おととし、北朝鮮が拉致被害者などの再調査を約束した日朝の政府間合意が結ばれて以降、拉致被害者の家族会は、北朝鮮の指導部が「死亡」や「入国していない」というこれまでの説明を覆し、被害者を帰す決断をするのか、見守ってきました。
しかし、一向に進展しない状況に、「生存者の存在が隠されたまま幕引きが図られるのではないか」という警戒感が強まり、家族の間からは、おととしの合意にこだわらない新しい枠組みでの交渉を求める声も出ていました。さらに、ことしに入ってからの核実験と事実上の弾道ミサイルの発射が、家族の失望感に拍車をかけ、先日行われた政府との面会では、独自制裁の実施に理解を示すとともに、拉致問題も理由に明記してほしいと踏み込みました。
ただ、拉致から３０年以上が経過し、家族の高齢化は一段と進み、有本恵子さんの母親の嘉代子さんが、先月９０歳になったほか、横田めぐみさんの母親の早紀江さんも今月４日に８０歳を迎えました。今回、拉致問題の先行きがさらに見通せなくなったことで、家族からは、被害者の帰国を前提とした北朝鮮との実質的な交渉に向け、政府に戦略の練り直しを求める声が強まるとみられます。