春闘本格化 鉄鋼労組が賃上げ要求書提出

2月12日 11時47分

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大手企業のトップを切って、１２日、鉄鋼メーカーの労働組合が２年間で合わせて８０００円の賃上げを求める要求書を経営側に一斉に提出し、ことしの春闘の労使交渉が本格的に始まりました。

このうち、東京・千代田区にある鉄鋼メーカー最大手の新日鉄住金の本社では、労働組合が経営側に、平成２８年度と２９年度の２年間で、月額賃金を４０００円ずつ、合わせて８０００円引き上げることなどを求める要求書を提出しました。この中で、新日鉄住金労連の大森唯行会長は、「鉄鋼業を取り巻く経営環境は厳しいが、競争力を確保するためにも組合員の雇用や生活の安定を確かなものにしなければならない。労働条件の改善に向けた経営側の積極的な支援を要請する」と述べました。
ことしの春闘は中国経済の減速など景気の不透明感が強まるなかで、賃上げがどのような形で実現するかや、大企業と中小企業の処遇面の格差がどこまで縮まるかなどが焦点となっています。１２日は造船メーカーの労働組合も要求書を提出したほか、来週、自動車や電機などの組合も要求書を提出する予定で、来月１６日の集中回答日に向け、本格的な交渉が行われます。