ケソン工業団地の操業中断 きょうから撤収作業

2月11日 4時33分

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韓国政府が、事実上の長距離弾道ミサイルを発射した北朝鮮に対する独自の制裁措置として南北が共同で運営するケソン（開城）工業団地の操業を全面的に中断すると初めて発表したことを受けて、１１日から撤収作業が始まります。南北の経済協力の象徴であるケソン工業団地を、貴重な外貨獲得の手段とする北朝鮮は強く反発するとみられます。

韓国政府は１０日、先月の４回目の核実験に続いて今月７日に事実上の長距離弾道ミサイルの発射を強行した北朝鮮に対し、独自の制裁措置として南北が北朝鮮南西部で共同運営しているケソン工業団地の操業を全面的に中断すると発表しました。
ケソン工業団地は南北の経済協力の象徴として２００４年に操業を開始し、現在、韓国の中小企業１２４社の工場で５万４０００人を超える北朝鮮の労働者が働いていますが、韓国政府がみずから操業の中断に踏み切ったのは今回が初めてです。
韓国統一省によりますと、ケソン工業団地には１０日の時点で１８４人の韓国人が滞在していて、１１日から撤収作業が始まるということです。
韓国政府は、アメリカの最新の迎撃ミサイルシステム「ＴＨＡＡＤ」の韓国への配備を巡りアメリカ側との公式協議に入ることを決めたほか、定例の米韓合同軍事演習を来月７日から過去最大の規模で行うことにしており、貴重な外貨獲得の手段まで奪われる北朝鮮は強く反発するとみられます。