ＴＰＰ国会審議　不安に応える論戦を

　参加国が協定文に署名を終え、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の国会審議が本格化する。農産品など個別分野の疑問はもちろん、国民が抱く不安の背景まで視野に入れた中身の濃い論戦を期待する。

　はじめに「信頼」という言葉で問うておきたい。

　貿易の自由化は恩恵をもたらす一方で、痛みを強いられる国民がいる。大臣室で、平然と特定の業者から現金を受け取る政治家が進めた交渉、その結果を国民は心から信頼できるだろうか。

　政治家にはあらためて重い責任を自覚し、己の身を厳しく律するよう求めたい。

　三日の衆院予算委員会では「聖域」とされた農産品で国会決議が守られたのかなど、新任の石原伸晃ＴＰＰ担当相と民主党議員が論戦の火ぶたを切った。

　貿易、投資からサービス、知的財産まで幅広い分野が秘密交渉で進められたため、多くの疑問や課題が指摘されている。与野党はしっかりと論議を重ね、協定の内容と利害得失を明確にするよう求められている。

　今回の交渉の特徴のひとつに、多くの国民が抱いた「不安」がある。国際政治の視点からＴＰＰを分析している同志社大学の大矢根聡教授は、二〇〇八年以降の国会論戦で頻繁に使われた「反対」論のキーワードを次のように整理している。

　「農業への打撃」「食糧安全保障」「医療保険」「食の安全」「雇用減少、賃金低下」「投資のＩＳＤＳ条項」「米国の利益・陰謀」−。

　その上で「新自由主義やグローバル化など競争と侵害への不安が目立つ。過去の貿易自由化交渉にはない新しい現象だと思う」と述べている。

　一方、「支持・賛成」論では「自由貿易の推進」などとともに「対米関係の強化」「地域安全保障」といった台頭する中国へのけん制、東アジアでの米中の駆け引きや対立を示す言葉が目を引く。

　ＴＰＰは交渉分野が幅広く、具体的で詳細なため、論戦は細部にわたる場面が増えそうだ。国民の暮らしに直結する個別分野での議論はなにより大切にしたい。ただ、グローバル化や地域の安全保障といった視点抜きにはＴＰＰの全体像を捉えることはできない。

　経済の停滞が続き格差が広がる中、国民がＴＰＰに抱く不安に応える真摯（しんし）で奥行きのある国会論戦をみせてもらいたい。