【寄稿】韓国が「真の先進国」になるには今後5年が勝負だ

　誰もが知っているのに、韓国人だけが知らない事実がいくつかあるという。そのうち一番有名なのが「韓国がどれほど豊かな国なのか」ということだろう。私が会った外国人は、一様に韓国を先進国と呼ぶ。韓国の1人当たり国民所得は2014年基準で世界29位だ。だが、韓国よりも所得の高い国の中には中東の産油国のように前近代的な社会構造を持つ国も存在する。

　こうした点を踏まえて国民生活の豊かさを評価した国連の人間開発指数によると、韓国は14年基準で15位だった。国連、国際通貨基金（IMF）、世界銀行などあらゆる国際機関が韓国を先進国に分類している。だが、韓国国民の多くは、自国がまだ先進国の仲間入りを果たしていないと考えている。こうした認識の乖離（かいり）は恐らく、韓国人が先進国に対して抱いている期待の高さに起因するものだろう。国民の多くは、主要7カ国（G7）レベルになってこそ真の先進国だと考えているようだ。ならば、先進国論争は韓国経済の現実とG7諸国の間の差をどうやって埋めるかに焦点を当てるべきだろう。

　14年現在、韓国の1人当たり実質国民所得は約2万5000ドル（約300万円、05年価格基準）だ。G7諸国の1人当たり実質国民所得は平均して3万5000ドル（約420万円）ほどになる。韓国人が考える先進国のレベルに到達するため、G7諸国がかつて2万5000ドルから3万5000ドルまで所得を増やしたプロセスを振り返ることが助けになるだろう。

　G7諸国の大半は1980年代と90年代にこうした変化を遂げ、約15－20年かけて目標の所得に到達した。この期間の1人当たり実質国民所得の年平均増加率は2％ほどで、こうした所得の増加はほぼ自国通貨の切り上げとともにもたらされた。もし韓国がかつてのG7諸国と同じような変化を遂げるならば、早ければ2030年ごろに真の意味での先進国になるかもしれない。