安倍晋三首相は１５日の衆院予算委員会で、東京株式市場の株価下落などで年金運用が想定を下回る状況が長期にわたって続いた場合、将来的に給付額を減額する可能性に言及した。「想定の利益が出ないことになれば、当然支払いに影響する」と述べた。ただ「長期的なスパンで見るので、時々の損益が直ちに年金額に反映されるわけではない」とも指摘した。

　高市早苗総務相は、放送法が定める「政治的公平性」の判断基準について「放送局の番組全体は一つ一つの番組の集合体だ。全体の判断はできない」と説明。個別事案への対応は「放送局からの報告を踏まえ、番組全体を見て必要な対応をする」とした。