ソフトバンク、5000億円上限に自社株取得へ－過去最大 (2)

2016/02/15 18:48 JST

　　　　（ブルームバーグ）：ソフトバンクグループは15日、5000億円を上限に自社株買いを行うと発表した。同社の自社株買いとしては過去最大。新たな負債ではなく、保有資産の売却資金や手元資金を充てる。

発表資料によると、取得する株式数の上限は発行済み株式（自己株式を除く）の14.2％に当たる１億6700万株で、期間は16日から2017年２月15日の１年間。広報担当の小寺裕恵氏によれば、取得後に消却するか保有するかは未定で「資金調達のため今後、追加で資産売却を行う可能性がある」という。

積極的な買収策で会社を拡大してきたソフトバンクの孫正義社長だが、株価は14年初頭に9000円を超えたのを最後に伸び悩み、今年に入り米子会社スプリント買収前を下回る水準が続いていた。15日の終値は4400円となり、ソフトバンクの時価総額は保有する株式の価値を下回る状態となっている。

ＳＭＢＣ日興証券の菊池悟シニアアナリストは「市場にはサプライズを持って受け止められる」と述べた。自社株買いは「株価を買い支える意識の表れで、負債で資金調達をしないのもいい印象だ」と話した。

自社株買いの上限の株式数を取得した場合、これまでの取得分も合わせ、発行済み株式総数の16％を保有する計算となる。同社のホームページによると、創業者で筆頭株主である孫社長の保有割合は19％。

認識にギャップ

孫社長は10日の決算会見で、スプリントの状態をめぐり市場と孫社長の認識にギャップがあると話していた。孫社長はスプリントが将来的にソフトバンクの収益源になるとし、「ギャップがあるというのは投資家にもチャンス」だと指摘した。

ソフトバンクの自社株買いは５度目で、昨年８月にも1200億円分の取引を行った。ニケシュ・アローラ副社長は約600億円に相当する自社株を購入している。また複数の関係者によれば、孫社長は昨年、経営陣による自社買収（ＭＢＯ）のための資金調達について海外の出資候補者と協議したが、条件面で折り合えず断念した。

ジェフリーズ・グループのシニアアナリスト、アツール・ゴーヤル氏は「株価の下落を考えれば、よい自社株買いだ」と話した。ソフトバンクの時価総額が保有株式の価値を下回っている状態は「馬鹿げている」という。

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