用地買収が始まったのは１９７０年で半世紀近く前のこと。ＵＲの買収交渉が長引くうちに、産廃が埋められたわけだ。その範囲も予定地の隣接部を含めると、１万平方メートルを超える広大さ。冒頭の一色氏の言葉通り、ＵＲのマヌケぶりには、あきれるほかない。

「一番、深いところで地下１９メートル（に埋まっている）。これだけの範囲に埋めるまでの間、ＵＲや県や市など行政機関は黙っていたのか。ＵＲの総務部長は甘利事務所との面談の席で、私を『ヤカラ』呼ばわりしたと聞いています。大きな過ちを犯したＵＲが、Ｓ社や私たちにあれこれ言うこと自体、間違っています」

　ＵＲに産廃処理費用を負担してもらった人物は、Ｓ社が立地する土地の地主だ。道路予定地に隣接するＳ社の敷地内にも産廃は埋まっている。

「Ｓ社は１４年に、敷地内に〈工作物などを設置したりする場合は廃棄物を全量撤去した後に行うこと〉と行政指導を受けています。ＵＲは補償費を払ってＳ社の敷地を（道路工事の）作業スペースに使っていますが、土地にパイプを打つなどの『設置』行為はオッケー。Ｓ社がやると、ストップが入るけど、ＵＲの場合は『仮設』になるらしい。行政は不公平です」

　ＵＲに道路予定地の監督責任についての見解を求めたが、「各メディアからたくさんの質問を受けており、順番に回答をしています。しばらく時間を下さい」（広報チーム）と言ったきり。締め切りまでに回答は得られなかった。