大阪市、伊丹空港11市協から脱退表明　運営巡り溝
橋下市長、廃港論強める可能性も

　大阪市は27日、兵庫県伊丹市で開かれた大阪国際（伊丹）空港周辺都市対策協議会（11市協）の総会で協議会から脱退すると表明した。運営を巡る意見の食い違いが理由。伊丹空港の安全・環境対策などを推進する11市協の運営に影響は当面ないとみられるが、脱退を機に大阪市の橋下徹市長が伊丹廃港論を強める可能性もある。

　11市協は５月、関西国際空港と伊丹空港の統合の基本方針案に盛り込まれていた「伊丹の将来の廃港検討」との文言の削除を国土交通省に要望したが、大阪市は事前に「重要事項なので臨時総会などでしっかりした検討が必要」と反対していた。

　総会に市長代理で出席した大阪市環境局の東信作理事が要望手続きの誤りを認めるよう求めた。事務局側は「協議会の運動方針に沿っており問題はない」と述べ、議論は平行線に終わった。大阪市は脱退後、環境対策など国への要望は独自に実施する。

　総会後、11市協会長の藤原保幸伊丹市長は「長年活動してきた積み重ねがあるので脱退は残念だが、11市協の活動が大きく影響を受けることはない」と述べた。橋下市長は27日夜、手続き論を軽視した11市協はきちんとした組織ではないと批判したうえで「（脱退のデメリットは）大阪市としてはない」と語った。

　しかし関西空港と伊丹空港の経営統合や運営権売却が課題になるなか、両空港を巡る関西内での対立がイメージダウンになるのは間違いない。