最近アジアの観光客が殺到する沖縄でもホテル・リゾート10カ所以上が建設されている。沖縄を訪れた外国人観光客は12年の40万人から昨年は150万人に激増した。
大都市も同様だ。東京・銀座通り沿いにはハイアットグループの新ブランド「ハイアット・セントリック」の建設が進む。18年初めに開業予定だ。東京駅再開発プロジェクトを担当した三井不動産が自社または外資と合弁で計画中のホテルも4カ所ある。20年の東京五輪までに東京駅周辺だけで大型ホテル7カ所が完成する。名古屋駅周辺には5カ所、京都には4カ所のホテルが開業する。大阪では17年までに市内のホテル客室数が約5000室増える見通しだ。
■ホテルが雇用創出、自治体も好況
ホテル業の好況は地方自治体と雇用市場にも好循環をもたらしている。地方では観光客が地元にカネを落とすだけでなく、ホテル建設の本格化で建設景気が徐々に活気を帯びている。雇用も増えており、札幌と沖縄では従業員不足の解決が課題となっている。沖縄のホテル業界は本来、東京や大阪に比べ給与水準が30％ほど低かったが、求人難で大都市並みの給与を支払うところが続出している。
前例のない日本のホテル好景気を見守る韓国観光業界の心境は複雑だ。韓国と日本は外国人観光客の誘致を争うライバル関係にあるからだ。韓国旅行業協会（KATA）の梁武承（ヤン・ムスン）会長は「日本は祭りやスキー場、温泉など観光インフラと市民のおもてなしで韓国を明らかに上回っている。そうした状況で日本に高級リゾートが次々とできれば、韓日の観光客誘致競争で勝てないため、特段の対策や奮起が求められる」と語った。