広島「鞆の浦」架橋事業 ９年間の裁判終結

2月15日 13時19分

歴史的な港の景観で知られる、広島県福山市の鞆の浦の一部を埋め立てて橋を架ける事業を巡る裁判で、広島県は埋め立て計画を撤回して、国への申請を取り下げる方針を示しました。これを受けて住民側は事業の中止を求める訴えを取り下げる手続きを行い、およそ９年にわたる裁判が終結しました。

広島県と福山市は、交通の混雑緩和などを目的に、江戸時代の町並みなどが残る鞆の浦の一部を埋め立てて橋を架ける計画を、昭和５８年に策定しましたが、広島地方裁判所は平成２１年、「鞆の浦は文化的、歴史的な価値がある国民の財産で、埋め立て後に復元するのは不可能だ」として、住民側の訴えを認め、広島県に埋め立ての中止を命じました。
２審の広島高等裁判所で、広島県は橋を架ける計画の撤回に向けて住民側と話し合いを続け、１５日開かれた弁論で、鞆の浦周辺を埋め立てるために国に出していた免許の申請を取り下げる方針を伝えました。
これを受けて住民側は事業の中止を求める訴えを取り下げる手続きを行い、平成１９年以降およそ９年にわたり続いた裁判が終結しました。
原告団の松居秀子事務局長は記者会見し、「鞆の浦の景観が損なわれる事態が回避され、うれしい。広島県と福山市には、遅れていた住環境の整備や文化財の保全などの事業を早急に進めてほしい」と話していました。
裁判が終結したことについて、広島県の湯崎知事は記者団に対し、「長期化していた裁判が終わったことは、鞆の浦のまちづくりを進めていくうえで意義があることだ。広島県としてはすでに架橋計画を撤回し、トンネルの整備と併せて護岸などの防災対策を行う考え方を示しており、今後、事業をしっかりと進めていきたい」と述べました。