東洋ゴム工業 特別損失４６６億円計上

2月15日 12時56分

国に認定された性能を満たさない免震装置を製造販売していた「東洋ゴム工業」は、去年１２月期の１年間の決算で、問題の装置を取り替える費用などとして４６６億円の特別損失を計上したことを明らかにしました。

これは東洋ゴム工業の清水隆史社長が１５日大阪市内で記者会見して明らかにしたものです。
東洋ゴム工業は、国に認定された性能を満たしていない免震装置を製造販売していたことが発覚し、マンションや公共施設など全国で１５４棟の建物で問題となった装置の交換を進めています。１５日発表した去年１２月期の決算で東洋ゴム工業は、交換の費用などで年間で４６６億円の特別損失を計上したことを明らかにしました。東洋ゴム工業は、鉄道車両などの振動を小さくする「防振ゴム」という装置でもデータを改ざんするなどの不正が明らかになっていて、対策費用は今後、さらに膨らむ可能性があるとしています。
清水社長は「多くの関係者にご迷惑をおかけし、心からおわび申し上げます。全社を挙げて改革を断行していきます」と述べ、一連の問題について改めて陳謝しました。
東洋ゴム工業の免震装置を巡っては今月、関係者が不正競争防止法違反の疑いがあるとして大阪地検特捜部に告発状を提出しています。