甘利氏閣僚辞任　「口利き」全容解明せよ

　甘利明経済再生担当相が閣僚を辞任した。自らの事務所の政治資金問題をめぐる引責辞任である。政治がカネで動かされることがあってはならない。全容解明に引き続き努めるべきである。

　安倍晋三首相の盟友で、内閣の要でもある甘利氏の閣僚辞任は、首相にとって痛手に違いない。

　甘利氏は来月四日に署名式が行われる環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に携わっており、首相自身は、閣僚を続投させる意向だったようだが、政治資金問題を抱えたまま閣僚に居座り続けるのは適切でない。閣僚辞任は当然だろう。

　甘利氏はきのうの記者会見で、二〇一三年十一月に大臣室で五十万円、一四年二月に地元神奈川県大和市の事務所で五十万円の現金を建設会社側から受領したことを認めた上で、政治資金として適切に処理したと強調。都市再生機構（ＵＲ）への口利きも否定した。

　一方、政治資金収支報告書に記載されていない建設会社からの三百万円は、地元事務所の秘書が個人的に使っていたことを認めた。

　甘利氏は閣僚として国政に専念する中、地元事務所に対する監督が不十分だったと謝罪したが、閣僚だからといって秘書の不法行為が免責されるわけではない。

　閣僚を辞任したとはいえ、国会議員としての責任もある。幕引きは許されない。きのうの記者会見はあくまでも甘利氏側の中間報告であり、全容が解明されたわけではない。引き続き自らの手で調査を進めるべきではある。

　同時に国会での究明も必要だ。週刊文春は、甘利氏の秘書によるＵＲへの口利きも報じている。事実なら、口利きで財産上の利益を得ることを禁じるあっせん利得処罰法に違反する可能性がある。

　いまだに政治はカネで動かされているのか、国民の疑念は募る。国会は関係者を証人や参考人として呼び、徹底的に究明すべきだ。

　甘利氏自身も国会議員として政治倫理審査会に進んで出席するなど、説明を尽くすべきである。

　自民党内では「告発した事業者のあり方も『ゲスの極み』」（山東昭子参院議員）「わなを仕掛けられた感がある」（高村正彦副総裁）と、甘利氏を擁護する発言はあったが、責任を追及する声がなぜ出てこなかったのか。

　「政治とカネ」に対する国民の目は厳しい。それを忘れているのなら、政権の緩み、権力のおごりとの批判は免れまい。政権全体で厳に反省すべきである。