【コラム】北朝鮮人権法に反対してきた韓国野党議員たち

　韓国国会で間もなく、北朝鮮人権法の審議が行われる見通しだ。2005年に初めて発議されてから11年後のことだ。この間、「内政干渉」や「南北対決を助長する」など、あらゆる理由により反対してきた野党が、遅ればせながら法案の審議について合意したのは幸いだ。それが選挙対策のためであるかどうかは、後で問いただせばいいことだ。

　だがこれまで、北朝鮮人権法の制定阻止を訴え抵抗していた政治家たちの釈明は是非とも聞きたいものだ。ただ、時の流れや党の方針のためではなく、自らの意思で北朝鮮人権法に反対していた議員たちがかなりいる。代表的なのは2004年、米国に書簡まで送って、米国の北朝鮮人権法制定に反対した、当時の与党ヨルリン・ウリ党（開かれたわが党）の議員たちだ。ウリ党の若手議員26人は「北朝鮮の内政に対する干渉であり、北朝鮮政府の没落をもくろみ、南北の対話を中断させかねない」として、北朝鮮人権法に反対する書簡を送った。書簡を受け取らないという意思が示されると、今度は在韓米国大使館に出向き、書簡を手渡すパフォーマンスを行った。12年前、ソウルの都心ではこのようなことがまかり通っていた。

　当時の書簡に署名した議員の多くは、現在も野党側で活発な政治活動を続けている。当時は1年生議員が多かったが、現在は党の執行部や国会の常任委員長、地方自治体の首長といった指導的な立場にあり、今年行われる国会議員総選挙にも出馬の意向を示している。このような政治家たちが果たして、北朝鮮人権法案の国会審議でどのような選択をするのか見守ろうと思う。賛成するのなら、なぜ考えが変わったのか、反対するのなら、その理由は何なのか、聞いてみたいものだ。