2016年2月15日（月）
電子版/新聞
石原伸晃経済財政・再生相は15日午前、2015年10～12月期の国内総生産（ＧＤＰ）発表を受けて談話を公表した。実質ＧＤＰが前期比年率1.4％減と２四半期ぶりのマイナス成長になったことについて「記録的な暖冬により冬物衣料品などが大きく落ち込んだ」ことで個人消費の減少幅が大きくなったことが主因との見方を示した。
最近の日本経済については「企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなどファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）は良好で、その状況に変化があるとは認識していない」と説明した。景気の先行きについては「緩やかな回復に向かう」との見通しを改めて示した。
一方、世界的なリスク回避の動きから金融資本市場に変動が見られると指摘。今後について「中国や資源国をはじめとする新興国の動向や、市場の動きを緊張感をもって注視していきたい」とした。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
石原伸晃、GDP