北方領土 ロシアは開発 日本は問題解決へ働きかけ

2月15日 7時30分

k10010409471_201602150724_201602150727.mp4

ロシア政府は、北方領土に新たに経済特区を設けて企業の進出を促すなど、より一層の発展を図ろうとしています。これに対して、日本政府は「北方領土は日本固有の領土だ」とする立場と相いれないとしており、北方領土問題の解決に向けて粘り強く働きかけていくことにしています。

ロシア政府は、北方領土の住民の生活を向上させるためインフラの整備を急ピッチで進めていて、この地域の開発に今後１０年間で１０００億円余りを投じる計画です。
さらに、ロシア政府は、島をより一層発展させるため経済特区を設置することにしています。進出する企業に対して、法人税などの税率を大幅に軽減するほか、さまざまな手続きを簡略化するというもので、これまでにロシアの１２社が名乗りを上げています。
このうち、極東サハリンにある観光会社は、択捉島に設置される特区におよそ８億円を投じてリゾートホテルを建設する計画です。建設にあたっては日本や中国、韓国などの企業にも出資を呼びかけています。
一方、日本政府は、こうしたロシア側の動きについて、「北方領土は日本固有の領土だ」という立場から、到底、受け入れられないとしています。
岸田外務大臣は先月の会見で、「北方四島において第三国の企業などが経済活動を行うことは、北方領土問題に関するわが国の立場とは相いれないと考える。受け入れることはできない」と述べています。
ロシアが、第三国も巻き込みながら開発を進めようとする北方領土。日本政府は、あくまでも日本の立場と相いれないとしており、北方領土問題の解決に向けて粘り強く働きかけていくことにしています。