都構想住民投票の異議申し出、すべて認めず　大阪市選管

　大阪市選挙管理委員会は２９日、５月１７日の投開票で反対多数となった「大阪都構想」の住民投票で、やり直しを求める異議申し出計４７件（期限内受け付け分）について、すべて認めない決定をしたと発表した。

　市選管によると、内訳は「棄却」２５件のほか、居住実態の未確認など、形式的な要件を満たさないとして「却下」したのが１９件。内容が意見にとどまり、「異議にあたらない」と判断したのが３件だった。

　異議の理由では、市選管のミスと「反対派のデマ」を挙げる人が多かった。本人確認の甘さから、二重投票などを許した選管のミスについては「一定の過誤が存在したことは否定しがたいが、仮に誤交付が判明した６票を反対票から減じても、投票結果が入れ替わることはない」、「デマ」については「投票の自由公正が失われたと認められるまでの事実は認定できない」と判断した。決定に不服の場合、大阪府選管に審査の申し立てができる。

　市選管は今後、ミスの検証作業に入る方針。選管幹部は「１１月の府知事・市長選に向けて、再発防止に努めたい」と話している。