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 大阪市交通局が、中止したイベント「アートフェスタ」をめぐって、藤本昌信局長の知人の業者に800万円を随意契約で支払った問題で、藤本氏は25日、うち93万3887円分を「不適切な支出」として交通局に返還した。当初は関係職員と800万円全額を返す考えだったが、調査を依頼した外部の弁護士が、大半は正当な支出と判断した。

 この問題では、市の外部監察チームが2月に「契約は成立したとは言えず、800万円の支払いが適正か重大な疑問がある」と指摘。返還額を検討するため、弁護士に法的な妥当性の調査を依頼していた。

 この日公表の意見書は、領収書で支出が裏付けられた準備経費など706万6113円は「交通局がイベント開催を突然中止する決定をした場合、正当な信頼を侵害した賠償責任を免れないと言うべきだ」と判断。残る知人業者の調整費などは裏付けがなく、「支出を認めた関係職員に過失が認められ、交通局に返還するのが相当」と認めた。

 藤本氏は「深い反省のもと、私自身が先頭に立って市民の不信・疑惑を抱かれないように取り組む」とする談話を出した。アートフェスタは、藤本氏が、提案を持ち込んだ知人業者に口頭で発注を約束。2013年10~11月にイベントを計画したが、市幹部らによる異論を受けて同年9月に藤本氏が中止を決めた。その後、同年5月にさかのぼる形で知人業者と随意契約を結び、補償に充てるため800万円を支払った。(南彰)

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