(cache) 「大阪都構想」はこれだけ危険　学者105人が提言3

大阪市を廃止して五つの特別区に分割する、いわゆる「大阪都構想」をめぐる住民投票が今月17日に迫っている。医者が治療法のリスクを患者に説明するように、「大阪市解体」のリスクを住民に説明したい、そう考える学者による説明会が5日大阪市内で開かれた。その報告の三回目は都市計画としての「都構想」の問題点が論じられた。
（新聞うずみ火　栗原佳子）

維新の党は、「都構想」に批判的な藤井聡京大教授を出演させないよう在阪テレビ局に圧力をかけた。写真は橋下市長と松井府知事ら　撮影アジアプレス

◆地方分権に逆行最後で最大の東京追随策では活性化しない。

阪南大学元教授の木村収さん（地方財政学）も「都構想」が大阪の衰退につながるという意見だ。
「今回の『都構想』の問題は、126年の歴史の中で形成された大阪市という有機的総合行政体を解体し、一部事務組合を含めれば6つに分割するという、生木を裂くに等しいもの。市町村合併を足し算とするなら廃止分割は割り算。それも割り切れない割り算だ。大阪の活力を削ぎ、長期低迷を生むだろう」
と警告した。

住民投票で賛否が問われる協定書についても、
「東京の都区制度に二重行政論をまぶした構成。地方自治法による基礎自治体重視の役割分担や地方分権の流れに逆行し、大阪の地域性を無視した都区制度もどきの広域自治体への集権体制が特徴だ」
と指摘した。

都市計画学が専門の奈良女子大教授の中山徹さんは
「大阪のこれまでの都市計画の問題は東京の真似を繰り返してきたこと。「都構想」は名前もその如くだが、最後で最大の東京追随策。

最後というのは、これで大阪市がなくなるかもしれないからだ。国際都市として発展するには、大阪の歴史文化を活かし、東京と違う独自性をどうつくるかが大事だが、「都構想」では大阪の活性化は望めず、破滅の道をたどるだろう」
と危惧した。

◆「特別区」は資金繰り難航する

関西学院教授の北山俊哉さん（行政学・地方自治論）は、ミナミの道頓堀に全長800メートルの巨大プールを設けるとした構想になぞらえ「『都構想』も論外」と批判した。
「道頓堀プールは資金繰りや調整が難航して頓挫したが、『都構想』でも特別区は資金繰りに苦しみ、ほかの特別区や一部事務組合、府との調整で難航することは必至」とし、
「胡散臭い医者が手術をさせろ、させろと言っている。命を落とした患者さんもいっぱいいる。市民のみなさんはぜひ中身を理解したうえで決断をしてほしい」
と力を込めた。

5日の学者による「都構想」リスク説明会でマイク握る藤井聡京大教授。撮影栗原佳子

◆カジノはテーマパークではなく博打場

都市計画、都市政策の第一人者である京都府立大元学長の広原盛明さんは人口減という大阪市が直面する問題に触れ、
「そこに住み続ける市民、街を愛する市民がいるのが本当のまちづくり。大阪に必要なのは分権型のまちづくりであり、都市計画の権限を市から取り上げ、府に一元化するのは、現在の都市計画の考え方から歴史的に逆行している」と批判。

「都構想の最大の問題は都市のビジョンがないこと。あるとすればお金のことだけ。金銭的都市論では大阪は救われない」
と訴えた。

カジノ問題に詳しい阪南大学教授の桜田照雄さん（経営財務論）は
「都構想」の唯一の経済政策であるカジノ誘致について問題提起した。
「カジノは、テーマパークででもゲームセンターでもない。れっきとした博打場。そこに身を委ねなければならないほど大阪の街は成り下がってしまったのか。

カジノには経済的なメリットはない。人口が減少していく大阪経済をどう立て直していくか、どう住みよいまちをつくるのか。それが問われるときに、カジノが地方自治の経済政策というのは、薄ら寒さを感じる」(続く)
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