10～12月実質ＧＤＰ、年率1.4％減　２期ぶりマイナス
消費・住宅投資が低迷

　内閣府が15日発表した2015年10～12月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比0.4％減、年率換算では1.4％減だった。15年７～９月期（年率換算で1.3％増）から下振れし、２四半期ぶりのマイナス成長に転じた。個人消費や住宅投資など国内需要が低迷した。

　ＱＵＩＣＫが12日時点で集計した民間予測の中央値は前期比0.3％減、年率で1.3％減だった。

　生活実感に近い名目ＧＤＰ成長率は前期比0.3％減、年率では1.2％減だった。名目でも２四半期ぶりのマイナスとなった。

　実質ＧＤＰの内訳は、内需が0.5％分のマイナス寄与、外需は0.1％分のプラス寄与だった。

　項目別にみると、個人消費は0.8％減と、２四半期ぶりのマイナスだった。前四半期（0.4％増）から減少に転じた。暖冬で冬物衣料などの売れ行きが鈍かった。円安による食料品の値上げなどで消費者の節約志向が根強く、実質賃金の伸び悩みも低迷の一因となった。価格上昇を背景に住宅投資は1.2％減で４四半期ぶりマイナス、過年度の補正予算の効果が一巡した公共投資は2.7％減で２四半期連続のマイナスだった。

　一方、設備投資は1.4％増と２四半期連続のプラスとなった。底堅い企業収益から更新需要などがみられた。企業が手元に抱える在庫の増減を示す民間在庫の寄与度は、0.1％のマイナスだった。

　輸出は0.9％減、輸入は1.4％減だった。輸出は減少したが、原油安を受けて輸入量が減少し、ＧＤＰ成長率に対する外需寄与度はプラスを確保した。ＧＤＰで個人消費ではなく輸出に計上されるインバウンド（訪日客）需要は輸出を下支えした。

　総合的な物価の動きを示すＧＤＰデフレーターは前年同期と比べてプラス1.5％だった。輸入品目の動きを除いた国内需要デフレーターは0.2％下落した。

　2015年度の実質成長率が内閣府の試算（1.2％程度）を達成するには、16年１～３月期で前期比年率8.9％程度の伸びが必要になるという。

　同時に発表した15年暦年のＧＤＰは実質で前年比0.4％増、生活実感に近い名目で2.5％増となった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕