「津波火災」対策 高知県が米軍使用のタンク設置へ

2月15日 4時04分

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東日本大震災で大規模な被害につながった「津波火災」への対策として、高知県は、南海トラフ巨大地震の大津波を想定して、アメリカ軍基地で使われている強固な構造の燃料タンクを県内の漁港に設置する方針を決めました。高知県などによりますと、津波対策としてこうした燃料タンクを導入するのは全国で初めてだということです。

東日本大震災では、宮城県気仙沼市で、大津波によって破壊された燃料タンクから油が流出し、大規模な火災が発生しました。
南海トラフ巨大地震で大津波が想定される高知県は、沿岸部の漁港に燃料を貯蔵するタンクが設置され、津波火災の対策として燃料タンクを地下に埋める対策などを行っていますが、現在も対策が必要なタンクが２９基残されています。
高知県は、対策を進めるため、アメリカ軍が沖縄県の基地で使っている強固な構造の燃料タンクに着目し、専門家に依頼して津波でも破壊されないか調べました。このタンクは、テロ対策として、鋼鉄の部分の外側に特殊なシートや鉄筋コンクリートを覆った４層構造になっていて、高知県などによりますと、厚さはおよそ１７センチと一般のタンクの２０倍以上あるということです。
コンピュータシミュレーションで分析した結果、高さ２２メートルの津波を受けてもタンクは壊れず、金具で固定すればタンクが流出しないことも確認されたということです。
このため高知県は、県内の漁港にこのタンクを２基導入し、関係する費用を新年度の予算案に盛り込む方針を決めました。来年度中の設置を目指すということです。
高知県やタンクのメーカーによりますと、津波対策としてこうした燃料タンクを導入するのは全国で初めてだということです。