政府 企業の農業参入へ 出資制限緩和を検討

2月15日 4時48分

政府は、地域を限り大胆な規制緩和を行う「国家戦略特区」を活用して地方創生を進めるため、今の国会に提出する改正案に、農業生産法人を設立・拡大する企業について、出資制限の緩和を盛り込みたい考えですが、自民党内には慎重論があり、調整は難航も予想されます。

政府は、地域を限って大胆な規制緩和を行う「国家戦略特区」を活用して地方創生を進めるため、追加の規制緩和策を盛り込んだ国家戦略特区法の改正案を今の国会に提出することにしています。
これまでの調整で、改正案には、テレビ電話を利用した薬剤師による服薬指導を認めることや、国際的な競争力を高めるため先進的な医療機器を開発・実用化する際に必要な国の承認手続きを迅速化することなどを明記する方針が固まっています。
こうしたなか、政府は、農業の担い手不足の解消につなげたいとして、企業が農業に参入しやすくするため、農業生産法人を設立したり、拡大したりする際の企業の出資制限を、現在の２分の１から緩和することを盛り込む方向で検討しています。
ただ、自民党内には「企業は採算がとれなくなると、農地をほかの目的に転用したり耕作を放棄したりするおそれがある」などという指摘があり、調整は難航も予想されます。