アジアで国防費増加 去年は約４１兆円に

2月10日 8時50分

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イギリスのシンクタンク、国際戦略研究所は世界の軍事報告書を発表し、南シナ海の島々の領有権を巡り地域の緊張が高まるなか、アジアでは国防費が増加し、去年はおよそ４１兆円に達したことを明らかにしました。

国際戦略研究所は９日、世界各国の軍事力や地域情勢を分析したことしの年次報告書「ミリタリー・バランス」を発表しました。
報告書では、日本を含むアジア・オセアニア地域について、世界的に国防費が減るなかにあって唯一支出が増加し、去年の総額は３５６０億ドル（日本円でおよそ４１兆円）に達したとしています。
このうち中国は前年より１１％余り増加し、全体の４１％を占めたほか、南シナ海の島々の領有権を中国と争うフィリピンでもおよそ１０％の増加となりました。
報告書では、中国が南シナ海で人工島を造成して滑走路などの建設を加速させていることに言及し、今後、防空識別圏の設定や核抑止力を高めるため、潜水艦の配備につながるとの見方もあるとしています。
これに対しアメリカは人工島の周辺に艦艇を航行させ警戒を強めるなど、報告書は地域の緊張が高まっていると指摘しています。
国際戦略研究所のニック・チャイルズ シニアフェローは、中国とアメリカの動向が地域の鍵を握るとしたうえで、「両政府は協調しながらも、同時に競合することもある関係だが、今後、緊張を高めないよういかにこのバランスを保つか課題だ」と話しています。