国有地に介護施設 新制度初の貸し出し決まる

2月10日 8時05分

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介護施設の整備を促すため、ことしから導入された都市部の国有地を安く貸し出す新たな制度に基づき、東京・世田谷区の国有地が初めて特別養護老人ホームの建設用地として貸し出されることが決まりました。

政府は「介護離職ゼロ」の実現に向けて介護施設の整備を促すため、東京、大阪、愛知、福岡など８つの都府県にある国有地を特別養護老人ホームなどの介護施設に貸し出す場合、賃料を安くする新たな制度をことしから導入しました。
この制度に基づいて、東京・世田谷区深沢の広さ４１８０平方メートルの公務員宿舎の跡地が初めて貸し出されることになりました。
貸し出し先は地元で介護施設などを運営している社会福祉法人で、来年夏ごろにはおよそ１００人の入所が可能な特別養護老人ホームが開設される予定です。
国との契約期間は５０年間となっていて、このうち初めの１０年間の賃料が民間取り引きの水準の半額となり、事業者の初期投資を抑えます。それ以降は民間並みの賃料となります。
高齢化に伴い特別養護老人ホームの待機者は都市部を中心に増え続けていて、政府はこの制度を活用して今後も国有地の貸し出しを進め、介護施設の整備を加速させたい考えです。