【ソウル聯合ニュース】韓国の統一部は７日、北朝鮮が同日、事実上の長距離弾道ミサイルを発射したことを受け、南北経済協力事業の開城工業団地に滞在する韓国側関係者を５００人まで縮小する方針を明らかにした。
北朝鮮の４回目の核実験後、約６５０人まで縮小した韓国側関係者をさらに減らすことになる。昨年８月、北朝鮮軍が非武装地帯（ＤＭＺ）の韓国側に埋設した地雷が爆発する事件をきっかけに軍事的緊張が高まった当時、韓国側が取った措置と同様の水準となる。先月６日の４回目の核実験以降、暫定的に実施している民間交流中断などの措置も続ける方針だ。