子どもシェルター 支援減などで休止相次ぐ

2月14日 20時34分

k10010409231_201602142108_201602142118.mp4

虐待などで家庭で暮らすことができない子どもたちを緊急に保護するため、ＮＰＯなどが運営している全国の「子どもシェルター」が、国などからの公的支援の減額や職員の確保が難しいなどの理由で、相次いで休止に追い込まれていることが分かりました。

虐待などで家庭で暮らすことができない子どもたちを一時的に保護する施設には、児童相談所の一時保護所がありますが、１７歳までの年齢制限があるほか、定員がいっぱいで恒常的に受け入れができない地域もあります。
このため、弁護士が作るＮＰＯや社会福祉法人が全国１２か所に「子どもシェルター」を設立し、国や地方自治体から運営費などの支援を受けながら運営してきました。
ところが、今月、ＮＨＫが各施設に取材したところ、福岡のシェルターが運営費の不足を理由に開設から２年で、千葉のシェルターが職員が確保できないことを理由に開設から１年もたたずに休止に追い込まれるなど、現在３か所の施設が受け入れを休止していることが分かりました。
このうち福岡のシェルターは、特定の子どもに手厚く対応する必要が生じたため、ほかの入所者を受け入れられなくなりました。その結果、入所者数の基準が満たせず、国や自治体からの支援が１０００万円ほど減額されることになり、運営に行き詰まったということです。
現在の制度では、一定の入所者数を確保しなければ翌年の公的支援が減額される可能性があるため、各施設からは、安定的な運営が難しいという声が上がっています。
現在運営している９つの施設のうち７つの施設も、子どもたちの生活費や人件費の確保に不安があり、今後の運営の見通しが立っていないと回答していて、公的支援の制度を運営の実態に合うよう見直してほしいと話しています。