平成27年2月5日　大阪市長会見全文

司会

それでは、市長定例会見を開始します。市長、お願いします。

大正区鶴浜地区商業ゾーンの進出事業予定者が決定しました

市長

まず、大正区の鶴浜地区の商業ゾーンの進出事業者、予定者が決定しました。これやっと決まったので、いい話だと思いまして、ちょっと紹介をさせてもらいます。ウォーターフロントの特性を生かした魅力ある商業施設や住宅などの複合開発をめざしている大正区の鶴浜地区と、IKEAがあるところなんですけども、平成20年にIKEA鶴浜がオープンしまして、非常に賑わっております。多くのお客さんに来ていただいております。平成26年にこのなみはや大橋ですね、これ無料化しました。いろいろ議論あったんですが、ここと咲洲トンネルも、もう完全無料化と。咲洲と港区を結ぶトンネルですね。それとなみはや大橋と。で、東淀川の城北のあの橋も無料化しました。三つ無料化したんですけど、これによってすごいまた通行量も増えてきております。ですから、非常にこの鶴浜地区、大正区のちょっと端にあたるんですけども、海側の端にあたるんですけども、非常に活用できるんではないかということで、売り出しをかけていましたら、今回ですね、「株式会社東京インテリア家具」というところに進出してもらうことになりました。株式会社東京インテリア家具は、関東・東北を中心に全国36のホームファッション店舗を展開しまして、自社ブランドを中心とした家具とインテリア用品などを販売する会社であります。IKEAとちょっとこう、すみ分けしながら、そういう一つの拠点になるのかなと、ホームインテリアといいますか、ホームファッション、そういう拠点になるなと思ってます。で、店内には、インテリアショップならではの、ゆったりとした空間で喫茶軽食が楽しめるカフェスペースや子ども連れのファミリー層のためのキッズランドが設置されると聞いています。建設工事が順調に進めば平成28年春頃、28年の春頃に店舗オープンする予定です。で、やっぱりこういうふうにまちづくりが進んできますと、いろいろと動きが出てきます。隣接する場所、さらにこの地の隣接する場所ですけども、このあたりですね。ここに1.8ヘクタールの住宅用地の公募を今月中にでも開始する予定です。このインテリア家具、進出してもらう東京インテリア家具の店舗と隣接するIKEA鶴浜と、そういう形でちょっとインテリアなどのですね、拠点になるその地域ということで、これからこのあたり活性化してもらえればいいなと思います。

大正区、今、水都大阪のですね、二つ目のちょっと水都のこう拠点づくりを大正区中心にやろうということは筋原区長と言っていまして、ちょうど、今、大正区の尻無川のところなんですけども、あそこに船上レストランとかあるんですけどもね。いろいろな課題がある中で、京セラドームの方にその拠点をつくり直そうということにしました。で、「水都大阪」はですね、ちょうど中之島と道頓堀と東横堀と木津川、この四つの川に囲まれたロの字を、ずっと僕は「水と光のまちづくり」ということで号令をかけ続けて、だいぶこうライトアップも含めて整備ができ始め、できつつあります。かなり面白いこの水路といいますか、船に乗ってぐるっと回るのは面白いそういうエリアになってきましたけども、これちょっと大正区の方に、筋原区長に言われたことなんですが、実はその京セラドームのところの拠点としてですね、大正区の周り、ぐるっと、またこれが大正区の周りをちょうど取り囲むようにぐるっと水路がありましてね。で、僕も前、大正区行っていろいろ見てきたんですけど、ここで大正区の内港も、これ、内港これでしたっけ、内港これですよね、これか。これ、よく工場のですね、こう工場の集まってるところが、すごいその風景がですね、何とも言えない面白さ、近未来的な風景をこう感じるところができまして、「水都大阪」でずっとライトアップとか商業ベースで、こう活性化をしようという、その水都、ロの字のところと、今度はちょっとこういう工場地域といいますか、そういう雰囲気を味わえるようなその水路をですね、ちょっと開発していこうということを大正区と、筋原区長と話をしていまして、その予算も計上します、27年計上するんですが。そういう意味でこのちょっと大正区という非常に面白い、沖縄と今、連携もして、僕、前ちょっとぶらっと遊びに行ったんですけども非常に面白い地域でもあるので、この大阪都構想で言えば湾岸区になってですね、大阪湾から見ると本当にこの、何て言うんですかね、玄関口というか、湾岸エリアの玄関口が大正区でもあるので、ちょっと27年、まちづくりに力を入れていきたいなとこれ思っています。

大阪市中学校給食事業について

司会

それでは質問をお受けします。必ずマイクを通しまして、社名・氏名をお名乗りの上、お願いいたします。まず、幹事社の毎日新聞さんからお願いします。

毎日新聞　石川記者

毎日新聞の石川です。ウォーターフロントの件ですけれども、売り出しをかけていたということで、これを見ると定期借地という形になってますが、公営事業会計いろいろ運転資金が不足とかですね、いろいろ問題抱えてる中で、どの程度寄与するとお考えなんでしょうか。

市長

どうなんですかね、それは。

港湾局　田中営業推進室長　

港湾局営業推進室長の田中ですけども、今回、定期借地で30年お借りいただくんですけど、年間に1億5,000万円の収入でお借りしますので、そういった意味では10年間で14億、30年間にすると45億という意味で、当然、我々、売却と借地というのを両方行っておりますので、そういう意味では寄与できると思ってますし、ありがたいことだと考えています。

市長

これ売却すると時価ではどれくらいなるんですか。

港湾局　田中営業推進室長

売却をしますと、多分その今、言いましたようなその30年間の費用よりは安いと思いますので、そういう意味では長期で言うと賃貸の方が我々としてはありがたいなと思います。

市長

当然、これ家賃をはじき出す時には、その売却のその価格をもとに鑑定してもらって、賃料をはじき出してます。

港湾局　田中営業推進室長

あっ、そうです、はい。

市長

だから、通常は賃料の方がきちんと高く取れるようになってますんで。

毎日新聞　石川記者

わかりました。あと、京セラドーム前に拠点づくりをされるということですが、これはいつ頃どういう形になりますか。

市長

また、くわしくは大正区役所の方に聞いてもらいたいんですが、2年、3年ぐらいですかね。わからないですよね。ちょっと大正区役所に聞いてもらえれば。あそこ、大阪府にもちょっと協力してもらわなきゃいけないんですけども、京セラドームの前んところは堤防の前にちょっと広場みたいなってるところがあるんで、そこを整備しましてね、で、今、水上レストランとかはトイレ施設、トイレの施設とかも下水の施設とかもない中でこれやってしまってるんですよ。だから、今回はきちっと下水の施設もちゃんとやって、その代わり店舗の貸出しというか、これもきちっと公募でやりますので。そこに、水上レストランやバーなんかが集まってきてもらって、船もつけれるように「水都大阪」の方にちょっと規制緩和というか、そういうことができるような申請もやりますんで、そういうところで、あそこの京セラドームの前のところにレストランとかバーとか船がつけれるような拠点をつくっていきたいんですけどね。ちょっと、スケジュールは頭ん中にないんですけど、そんな長い話じゃないです。2年とかそれぐらいのスパンだったとは思うんですけど。

毎日新聞　石川記者

わかりました。あと、発表以外の案件でですね、今日、大阪市立小学校の方でですね、その盗撮カメラのようなものが見つかって、結果的にというかですね、隠ぺいしたような形になっていたということで、停職処分が出ました。で、あくまでその処分は市教委ということで、市教委マターではあるんですけれども、例えば市職員だと喫煙した場合、停職1カ月と。それと比べてどうなのかと。市民感覚というかですね、そういう感覚からするとアンバランスじゃないかなという意見もあると思うんですけれども、市長はその点どうお考えになられますでしょうか。

市長

昨日、その報告を受けて、すぐに教育委員や関係幹部の方にメールを出して、これどうなってるんだと。で、維新の会の方にもすぐ連絡をしてですね、公募校長でいろいろ問題になったこととも比較をしてね、きちっとこれは厳正に追及していかなきゃいけないんじゃないかってことで維新の会とも話をしました。先ほど教育委員会とも協議をしました。で、処分は最終的には教育委員会が決定をして、やっぱりこれは政治的にね、主観でやってはいけないことなので、基準と過去のそういう事例との比較の中で処分は決めますけれども、ただ、停職で終わりということには、僕はこれは停職で終わりという訳にはいかないと思ってますので、ただ、行政なのでね、ルールに基づいた処分としてはこういう形になると思いますけれども、ちょっとこれは預からせてください。きちっとやります。それは通常おさまりがつかないと思うので、きちっとやりますけども、ただ、やっぱりこれはルールに基づいたその対処という、建前はきちっとそこにのっとってやらなきゃいけないですけども、ちょっと預からさせてもらいたいと思うんですよ。きちっとやります、これは。

毎日新聞　石川記者

「ルールに基づいて」ということですと、なかなかやれることも限られてくるのかなと思うんですけれども、そこも含めて考えられるということでしょうか。

市長

そこは、原則はやっぱりルールですけども、ただ結論としては、きちっと合意に基づいたやり方ってのがありますから、やります。これは。ええ。

毎日新聞　石川記者

わかりました。あと、人権博物館についてもちょっとお伺いしたいと思います。補助金打ち切りということで市有地の無償貸与、これについても年度末で打ち切られるということで。

市長

そうですね。

毎日新聞　石川記者

博物館側は、非常に運営ができないという悲鳴をあげているようなんですけれども、この立ち退きを求めて、それがなければ訴訟も検討されるというようなことですが。

市長

ああ、そうです。

毎日新聞　石川記者

市長もそのように。

市長

そうです。これもルールに基づいて、それは補助金がなければ立ち行かないなんていう団体は大阪市内に山ほどありますよ、それは。そういう中でもいろんな活動をやっている団体がたくさんある中で、ここだけに特別扱いをする訳にはいきませんから。賃料をきちっともらえれば問題はないです。もらえないということであれば通常に立ち退きで、話が進まなければ訴訟をやると、こういうことになります。

毎日新聞　石川記者

一方で、大阪市としてもヘイトスピーチ対策をやられるですとかですね。

市長

それはだから別に政策できちっとやればいい訳で、全然、この団体の方に特別にその補助金出すとか賃料を安くするという必要はなくて、それは大阪市としてきちっとやります。そんなこと言い出したら、ヘイトスピーチの対応やりたいっていう団体は大阪市内にもう山ほどある訳ですから、特定団体に特別扱いはしないっていうのが僕のずっと政治方針でやってきたところですからね。ヘイトスピーチ対策はきちっとやります、これは。ただそれやるんだったら、どっかの団体に頼るんだったら公募で審査をします。今の段階でもう人権博物館だけに、ここだけにやってもらうってことでまた補助金を特別に入れることはしません。だから団体をね、活用して、大阪市役所だけではできないということであれば、団体の活用をしてやってもらうってことであれば、公募でやります。そのやり方も、もし博物館方式が必要だとか展示方式が必要なのか、そういうことも考えた上で、そういうことが必要なんだったら公募できちっとやります。

毎日新聞　石川記者

あとすいません、幹事社として最後に1点。大阪都構想の協定書議案についてですけれども、2月13日開会ということで、開会日にはどうなんでしょうか、もう総務省の意見を待たれている段階だと思いますけれども。

市長

いやあ、そうです。それはもう国サイドですから、それは国の方に取材をしてもらえればと思うんですけれどもね。

毎日新聞　石川記者

わかりました。以上です。

市長

前、だからタウンミーティングの時に東京の方から論説委員が聞きに来てくれたらしいですけども、もうちょっと中身について報じてほしいですけどもね。機は熟してるかどうのこうのじゃなくて、せっかくあの一面書いてるんですから、具体的な問題点というふうに列挙してもらえればきちんと回答するんですけどもね。あれね、協定書って奥深いんですよ、あれ。で、問題点いろいろパーンと思いつきで批判言ってもね、もう全部答えられるような対策、やってるんですよ。一部事務組合のところでも何でもそうですけども。だから、具体的な問題点をここっていうふうに指摘してくれればね、答えますから、そんな「機は熟しているのか」とかどうのこうのとか、もうそんな抽象的な話じゃなくて、もう住民投票がもう間近にせまってる訳ですから、「ここが問題だ」ってことをバーンと言ってくれればね、僕も修正とか見直しとかそれは考えるんでね。だからそういう指摘をやってもらいたいですけどもね。だってこれ、議会でもう議決って言って、あと1カ月とか2カ月しかない訳ですよ。あれ以来なんにも指摘ないじゃないですか。ここがおかしいからって。で、「区名を決めるのが非民主的だ」とかね、「民主的プロセスじゃない」って、いやそれプロセスの話されたって、そんなのは、僕は僕で意見聞いたというふうに思ってれば、そうじゃなくて、ここが問題だっていうことを具体に言ってくれたら、そしたらそれ、変えますから。

司会

では次、お願いします。ABCさん。

朝日放送　木原記者

ABCの木原です。お願いします。今朝、京都で関西財界セミナーというのが開かれてまして、その中で京都の山田知事が「関西綱領」なるものをつくって、関西で意思決定をしていく仕組みをつくるべきだと。

市長

関西「こうりょう」。

朝日放送　木原記者

「綱領」、「党の綱領」みたいな「綱領」です。

市長

ああ、ええ、ええ。

朝日放送　木原記者

ということを仰ったようなんですけれども、具体的には中身はこれからということのようですが、こうしたアイディアについては。

市長

いや、それはありがたいですよ。それは広域連合とどう違うんですかねえ。

朝日放送　木原記者

多分、広域連合を念頭に置いて言っていらっしゃると思うんですけど。

市長

うーん。いや、それはありがたいですよ、だからそれはね、この大阪都構想において、今のまんまの大阪府と大阪市のまんまで「大阪会議」をつくればいいというね、その延長線上だったらそれはもう無理だと思いますよ。だからそれは道州制っていう形で意思決定の仕組みを一からつくり直すっていうことでないと、今だって関西広域連合で意思決定の仕組み、ある訳じゃないですか。でもこれは多数決やらないってなってますから。みんなで申し入れをして離脱はできるっていうことになってるんでね。ここを一からつくり直すって言うんだったら、もう、一つの意思決定機関でやっていかざるを得ない、道州制っていうことしかないと思うんですけどもね。そういうことを言われてるんですかね。

朝日放送　木原記者

道州制についても言及されて、道州制に賛成してる人は都会の人が多いんで、本当にやるならば、例えば州都を奈良や和歌山へもっていったらどうかとかね。いうことも仰ったようですが。

市長

ああ、それはいいと思いますよ。ええ。もう、州都は滋賀でも、奈良、和歌山、もっていったらいいと思いますよ。で、経済的な中心地を大阪が担わせてもらってね。観光は京都だったりとか、文化は京都だったりとか。もう大賛成です。で、だから山田さん、そういうふうに仰るんだったら、いや、京都府と大阪府、これ、今度大阪都構想成立したら一緒に京都、乗っかってきてくれたらいいんですけどもね、枠組みの中に。ちょっとわかんないです、でもそういう意思決定をするための綱領が必要だっていうの、それはわかるんですけれども、それやるんだったらもう統治機構を変えていかざるを得ないのかなと思いますけどもね。道州制やるんだったら、大阪都構想が実現したあとに、大阪都の範囲を広げるのか、大阪都は残したまんま京都と大阪で統治機構を何か、仕組みを変えるってことに踏み出すのかですよね。

朝日放送　木原記者

関西広域連合に関しては、市長、ずっと指摘されてるように限界があるのは事実だと思うんですが、一方で、最近ほとんど委員会に出ておられませんけど、これはあえて距離を置いてるんですか。

市長

いや、違います、違います。これが役割分担なんですよ。だから、こういうことを示そうと思ってね、やっぱり僕だって一人の人間ですから何から何までできない訳ですよ。こうやって、教育委員会の今の処分の案件とかでも、これ全部1個1個確認してやる訳でしょ。だから、広域の話はもう知事にお願いねと。だからまさにこれをやることが、大阪都構想の一番重要なところでね。今までは、大阪府知事も大阪市長もダブルでこういうことやってた訳ですよね。だから、広域に関しては基本的には知事にもう任せますということでやってるんですけどもね。で、関西広域連合はね、行政のある意味、連携体なので、ここは井戸知事や山田知事や仁坂さんと、僕と松井知事の感覚の違いですけど、僕や松井知事はもう、僕の判断が必要な場合には行きますよって言ってるけれども、そうじゃないのはもう行政マンが行った方が、はっきり言って仕事が進むんでね。で、山田さんとか仁坂さんや井戸さんは行政マン出身ですから、ああいう細かな話が好きなのかもわかんないですけど、あんなん僕がやるよりももう局長が行く方が仕事早いですから。ええ。

朝日放送　木原記者

市長が来られない方が話が早く進むと、井戸さん思ってるのかもしれないですけれども。

市長

いやあ、そうそう。

朝日放送　木原記者

ただ、政令市を入れてくれって言ったのは市長なので。

市長

それはね、だから僕が入るってことじゃなくて、職員は入ってますからね。だから、非常に行政組織としてはちゃんとできていますよ。

朝日放送　木原記者

わかりました。

市長

だから、判断が必要な時とか、もうやっぱり僕らが行って、バーッと騒いでこれだってことで決めていかなきゃいけない時には行きます。だた、行政上の協議とかそういうのはもう行政マンでやってもらった方が円滑にいくと思うんですけどもね。

朝日放送　木原記者

あと、都構想に関連して、統一選ならびに都構想の投票率を60％という具体的な数字挙げて、目標に達成するように指示を出されたと思うんですけれども、結構高いハードルだと思いますけれども。

市長

そうですね。

朝日放送　木原記者

まず住民投票に関して言うと、かねがね市長仰ってるように、なかなか行政の仕組みの話なので全てを理解するのは難しいと思うんですが、その中でわからなくてもやはり少しでも多くの人に行ってほしいという考えですかね。

市長

いや、もちろんですよ。それはだから未来を決める一票になるんでね。だから、わからないって言うんであればこれは有権者にも責任あるんで、一票を投じる責任、権利の裏側には責任があるんで、説明会開く訳ですからそこに来てくださいと。それで質問してくださいと。もちろん全部に僕がその場で答えられない、時間的な制約で答えられないでしょうから、その場合には書面で出してもらったらきちんとそれは答えますんでね。だから、有権者の方も責任は感じてもらいたいですね。やっぱりこれはもう権利と同時に責任な訳ですから、もう住民投票が行われることはほぼ確実な訳ですから、やっぱり「わからない」とかそういうことだけで投票しないっていうのは、やっぱりこれは僕は無責任だと思いますよ。だから、それは説明会、維新のタウンミーティングでもいいし、維新のタウンミーティングだったら偏ってるって言うんであればね、統一地方選挙終わった4月の13から、これはもう各区で説明会やりますから、ぜひ来てもらいたいですね。

朝日放送　木原記者

それはよくわかります。で、その上でも、ただあの仕組みを全てみんなが理解するというのはなかなか難しいと思うので、市民としては、こういうところに判断基準を置いてぜひ選んでほしいという、市長としてはどういうふうに思ってらっしゃいますか。

市長

結局その仕組みの部分っていうのは、今の大阪府と大阪市の仕組みだって、有権者はそこまで知りませんよ。この大阪都構想だけ取り上げて、メディアや有識者は細かな議論をしてますけどもね、じゃあ、今の大阪府と大阪市の仕組みが、どこまで有権者は理解して大阪に住んでるのかっていったら、そんな細かな財政調整の制度とかね、区役所の仕組みと、大阪市役所と区役所の関係なんて、もっと言えば権限の割り振りだったり、財政調整っていうのは大阪市役所内で財政調整やってますけども、こんなことも知らないでみんな、住民の皆さんは今、生活されてる訳じゃないですか。だから本当にそういう細かな、もっと言わさせてもらったら、今、僕の市政改革の中で各区役所にですね、財源を配分しましたけど、これ財源調整やる仕組み、つくってる訳ですよ。だれもこの仕組みについてはメディアも取り上げないし、問題点も指摘しない訳ですね。で、大阪都構想になったら、そういうところのメリット・デメリットっていうふうに言う人たちがいるんですけども、やっぱりそういう議論じゃなくて、今までの大阪府と大阪市に存在していた課題についてね、解決策としてどうなんだっていうところで判断してもらいたいと思います。だから大阪市役所としては、自民党や民主党や公明党、共産党が言ってるような案は正式には出しませんけれども、もう次回、次々回ぐらいのタウンミーティングではちょっとパネルも完成したのでこう言っていきますけど、「大阪会議」っていうのを一つ対案としてね。だから、今の大阪府と大阪市に存在してる課題、二重行政の問題とか住民自治が不足している問題、これの解決策の一つとして大阪都構想を掲げた。で、反対派の方は「大阪会議」ってものを掲げていて、この二つを出しながらね、有権者の皆さんにそこを見てもらいたいなと思いますね。財政調整制度とか、どっかの学者が言ってるように大阪市内の税金が市域外に流れるとか、あんなとんちんかんなような議論じゃなくて、今の大阪府と大阪市に存在している課題の解決策として、今、大阪都構想を僕らは出した。で、その対案としては「大阪会議」ってものを野党が言ってる訳ですから、僕らはここの問題点もしっかり言っていきますけど、この二つを見てもらってね、判断してもらいたいなと思いますけどもね。で、もし、「今の大阪府と大阪市に課題はないんだ」って言う人は、もう今のまんまで、現状維持でやればいいと思うんですよ。僕はそこに課題があると思ってこの解決策を出した訳ですから、そういうところで、今までの大阪府・大阪市の課題はどういうことなんですかっていうことをもう一回振り返ってもらって、その解決策として大阪都構想がいいのか、いや、現状のままでいいのか、それとも野党が言ってるような「大阪会議」がいいのか、この中で判断をしてもらいたいなと思いますね。

朝日放送　木原記者　

まさにその点で、根本的な質問に戻りますけれど、そうすると、今の大阪の課題を解決するには大阪市を解体する以外には方法はないんでしょうか。

市長

ないと思います。それは僕が知事と市長をやったからこそ言えることであって、仕事の役割分担。で、これもね、メディアの方はしっかり見てもらいたいんだけど、協議書の中のね、僕もさっきちょっとおさらいでまたやってたんですけど、協議書の中のあれ、百何ページぐらい、200ページぐらいから任意事業についてね、任意の事業についてはしっかりこれは大阪府の仕事、それから特別区の仕事、一部事務組合の仕事、大阪市役所がやってる仕事全部列挙してですよ、1個1個チェックしてどっちがやるのか、どこがやるのか、どこがやるべきなのかってこと、全部これ議論をして決めていってる訳ですよ。ここにね、今回の大阪都構想の本当に、僕が言えば一番のポイントがあるところであって、こんな役割分担をね、一からやったなんていう、そんな解決策はないですよ。で、それは大阪市を解体するとか何とかじゃなくて、仕事の役割分担をこれは見直したってことですよ。さっきの広域連合でも今までは大阪府知事、大阪市長が並んで出て行ったのをね、今は広域に関しては知事に任せてる訳ですよ。カジノの問題、リニアの問題、特区の問題、広域連合の問題。だから僕は西成区のごみの問題だったり、今みたいな、さっき言った小学校の校長が、教員と校長が盗撮でね、それを破棄したって、今までだったらこんなの市長がいちいち口出さないですよ。僕がそっち側の方に今突っ込んでいってできる訳でしょう。だから、仕事の役割分担をここまでね、一から、ゼロからこう見直していった、こんなある意味究極の改革だと思うけども、それが大阪都構想ですから、それを単純に大阪市の解体というふうに表現してもらうのは、僕は本意じゃないですけどもね。あの協定書のあのページ見てもらったらわかりますけど、全部分類したんですから。どこがやるのが一番いいのかと。で、これね、大阪都構想の問題だけがこうやってね、取り上げられてますけど、じゃあ国のね、行政機構の改革の時にここまで突っ込んだ議論があったかってことですよ。霞ヶ関の省庁再編の時もそう。それからもっと言えば、関西広域連合で国の出先機関を丸ごと受けるって言った時も同じやり方やった訳ですよ。あれ全部国の出先機関の仕事をですね、全部列挙して、これは何でしたっけ、法定受託でやるのか、自治事務でやるのか、全部こう区分けしてね。で、関西広域連合で受けるためにはこうやろうってなった。統治機構改革ってこういうことなんでね、何かそこにこの、何か今加えられてる批判っていうのはもう全然違う、「ためにする議論」にしかなってないなと思うんですけどもね。だから本当に違う解決策があるんだったら出してもらいたいんですけどもね。僕がこんだけ知事と市長の仕事をやって、仕事の役割分担ができてないってことをもう痛切に感じたんで、だからこれは知事の仕事、これは特別区長の仕事、これは一部事務組合の仕事、大阪市役所の仕事、全部ゼロから見直して配分したのが今回の大阪都構想ですから。

朝日放送　木原記者

つまり市長は「大阪都構想でなければ解決できない」と言い、野党側は「そうでなくても解決方法はある」と、この二者択一ということであれば、「今のままでいいかどうかの判断ではない」ということですよね。

市長

いや、だから、野党は何て言ってるのか知りませんよ。だって「大阪会議」なんてあんなの機能しないっていうのは、だって決定できないんですから、「大阪会議」は。

朝日放送　木原記者

そこが議論になってくるとこなんですよね。

市長

だから継続審議っていうふうに言ってますけど、何の議論もしてないじゃないですか。だからこれメディアもね、責任ありますよ、これ。大阪都構想だけで焦点あたってこれでいいのか悪いのかって、常にこれ木原さんは問題意識持ってたんだから、そしたら「大阪会議」も対比してもらってね、これ全然議論をしてないじゃないですか。で、大阪都構想については、「効果があるのか」とか、「財政調整に不安がある」とか、「将来に各区が争う不安がある」って、あんだけメディアが言ってるんだったら「大阪会議」についての問題点も指摘してもらわないと。決定はどうやってやるのか、知事と市長と議員が一人一票だっていうのはこれ二元代表に反しないのか、「大阪会議」で決まったことが大阪市役所や大阪府庁や府議会、市議会、拘束できるのかね、こんなのパッと問題点指摘してもらったら、大阪都構想の、あっ、「大阪会議」なんて全く機能しないことなんてはっきりするのに、メディアで何のそれチェックもしてないから大阪都構想がペケになったら「大阪会議」なんて全く機能もしないような会議体がポコンとできるだけになるんですよ。だから、両方きちっと問題点指摘してもらいたいと思いますけどもね。同列にね。

朝日放送　木原記者

「大阪会議」ですべてが解決できるとは思いませんけれども、少なくとも今まで市長と知事が統合本部でやってこられたことをきちんと制度化して進めれるという一歩前進ではあると思いますけれどもね。

市長

それは僕と知事だって属人性のところですよ。これは、しょうがない。

朝日放送　木原記者

いや、属人性でやっているものを制度化しようということだと思いますけど。

市長

いやいや、だって別に制度にしなくたって僕と知事でやれる訳ですから。あんなの決めなくても、やろうと思ったら。で、実際にやったところで府議会、市議会でバラバラの結論になってうまくいかないことだってある訳でしょう。昭和34年か何かに、大阪府と市の首脳懇談会っていうのが発足して、これまで40年、50年で40回ぐらいしか開かれていなかったと、そういう現実な訳ですよ。で、僕と知事になって府市統合本部ってのをもう毎回毎回やってますけども、これはやっぱり人の問題であってね、制度ではこれは解決できないと思います。それは僕の意見だから、そうじゃなくてこれで解決できるって言うんだったら、メディアの方からいろいろ言ってもらいたいんですけどね。でも、これ決定できないですから、あの仕組みでは。今、僕と知事の間でどっちかが引くっていうことをやるから最後決めれるんでね。これ僕と知事の間柄じゃなかったら、絶対役所組織同士だったら引くっていうことできないですよ。お互いの言い分ぶつけ合っちゃって。だから、昭和34年からのね、首脳、府市の首脳懇談会っていうのを見てください、面白いですから。あれもう何十年も議論されていた環境科学研究所と公衛研のね、統合問題だったり、消費者生活センターの何か連携問題だったり、信用保証協会の問題だったり、何十年も議論されて全く解決できなかったことが、信用保証協会とかああいうのは僕と知事の間でできましたけども、でもやっぱり府市統合本部で解決できない、府議会、市議会が反対して解決できない、これはもう何十年も議論して解決できていないっていうのがこれまでの歴史だっていうところも踏まえてもらわないとね。だから「大阪会議」でできるんじゃないか、できるんじゃないかっていうことを言われる人は、今までの大阪府市の首脳懇談会っていうもので議論してたことが本当に解決できるのかっていうところを見てもらいたいですけどね。

朝日放送　木原記者

わかりました。市長、維新が大阪都構想を掲げたことによってね、そうやって野党も対案を出してきたので、この中から選べるというのは市民にとってはいいことだと思いますんで、そこはフェアに議論していただければと思います。

市長

わかりました。はい。さっきの校長の問題はちょっと預からせてください。あの処分で終わるっていうことでは、僕はそれはもう、それはないと思ってます。ただルール上ね、どうしても過去の事例とかそういうことを踏まえると、いったんああいう形の処分にしますけれども、そこは違う形でちゃんとやります。

朝日放送　木原記者

信じてお待ちしますけども、あの一番の問題点は自分で証拠隠滅をしてしまったので犯罪として立証できないから処分が軽いということですから、本末転倒だと思いますんでぜひお願いします。

市長

わかってます。はい。

司会

ほか、ございませんでしょうか。朝日新聞さん。

朝日新聞　南記者

すいません、朝日新聞の南です。冒頭にあった大正区の話の関連でお伺いしたいんですが、今まで「水都大阪」のプロジェクトについては大阪府と大阪市と経済界が一体になってやってきましたけど、これ都構想になった場合にはどういう形で整理されていくことになるんでしょうか。

市長

都市魅力は、これも協定書の中に入ってますけどもね。大阪全体でやる部分と各特別区で役割分担になるんでしょうね。

朝日新聞　南記者

今、市長、こないだタウンミーティングでもプロジェクト進めていくというお考えをかなり表明されてますし、実際区長とやられている中で、住民投票も近づいてる中で、どうプロジェクトを動かしていくのか、その辺の。

市長

えっ、どのプロジェクトですか。

朝日新聞　南記者

大正区の水都関係のですね、プロジェクト、まちづくりについて、どこを司令塔にして、今までは大阪市役所と大正区がこう中心になってやってきたと思うんですが、これは区長にだいぶかませるような形になっていくのか、その辺。

市長

それは特別区になれば、特別区はもう湾岸区が積極的にやるじゃないですか。自分の湾岸エリアをどう活性化するかってことでもう、今までの大阪市役所の力の入れようとは比べものにならないぐらい湾岸区は力入れてくると思いますよ。実際僕は内港とか見に行ったのは、初めて行って、ここの場所（大阪市役所）にいてたらそれは御堂筋っていうふうになりますよ。だから、東京の霞ヶ関が東京にあるから、もう、すぐ東京の首都圏の整備ばっかり見に行くようなのと同じようにね、人間なんですからここにいてたら御堂筋しか見えないんですよ。ここに行ったら、「ああ、これいいね、いいね」っていう話になって、ここに湾岸区が誕生してね、湾岸区長が誕生すれば、湾岸区長は御堂筋のことなんかはっきり言ってどうでもよくなってですね、湾岸エリアについて、ベイエリアについてもっと僕が考えている以上にいろんなあの手この手のまちづくりの策を講じてくるんじゃないですか。ええ。僕も写真とかいろいろ見せてもらって、「ああ、これ使えるな」って話になって、じゃあちょっとこの水路を今度一つ観光拠点にやっていこうかって話をしたんですけどもね。だから今のままだったら僕と大正区長の間でこうやっていきますけども、都構想になれば湾岸区長が力入れてやってくれると思いますけどもね。

朝日新聞　南記者

予算計上とかの話もありましたけど、基本的にはその特別区でやれる話であって、府の方が絡んでくる、「府」、新しくできる組織開発されれば「都」になりますけど、そちらが何か財政的にも含めて関与していく必要性はない話っていうことでしょうか。

市長

いや、それはだからまたできたらやるじゃないですか。「大阪都」の方がまたこっちから入れるって言ったらやるんだし。ええ。

朝日新聞　南記者

で、特にそこは、について知事と話してることではないんですか。

市長

今の体制で力入れようっていうふうに言ってるんでね。今の体制でやれるところは進めていきますよ。IRも来たらもう一気に変わるんでこのあたりはね。ええ。

朝日新聞　南記者

あとIRの関係で、以前市長は、IRについてはこう大阪市と大阪府が、特に首長の判断というのがかなりばらついてですね、進んでこなかったというところについて指摘されていらっしゃいましたけど、今後その特別区ができた時に特別区長がその地元自治体として反対を表明した場合には、これはどういう形の整理になってくるんでしょうか。

市長

だから、それは協議はしていきますけれども、基本的には「大阪都」の話だと思いますよ。これぐらいの話になってきたら。で、それは大阪府と他の衛星市との関係の中でね、それよく大阪都構想反対論者が言うんですよ。「特別区が反対したらどうするんだ」と。そんなこと言い出したら、じゃあ今の大阪全体のね、大きなそのプロジェクトに関して衛星市と大阪府がもうとことんまで意見が割れてね、物事が進まなかったという事例ありますかってことです。それはないんですよ。それはやっぱり仕事の役割分担の中で「これは大阪都の判断でいくんだな」とかですね、これは自然ともう行政の役割分担ってあるんですよね。それがないのが大阪府と大阪市の関係だったもんですから、これきちっと仕事の役割分担が整理されれば、基本的にはこれは「大阪都」が引っ張っていく話になってきますよ。ただもちろん特別区の意見を完全に無視するんじゃないですよ。特別区の意見も入れながらだけれども、でもIRっていう話をね、大阪都知事が掲げて選挙でそれで当選してそれを進めていくのに、特別区の方がそれを反対掲げて、区長が、湾岸区の方が反対って言ってもそれは周りの市町村、周りの区がそれじゃ納得しませんよ。ちょっとだからこれは基地問題とは別でね、基地問題っていうものも同じような構造あるけれども、ただIRって話はいわゆるあの基地問題とはちょっと違うんで、基本的には湾岸区っていうものが大阪都に反対して徹底抗戦をするってことは、それはないですよ。ええ。

朝日新聞　南記者

それは要するに、権限上もそういうものは与えられてないということになる訳ですよね。

市長

権限は、でも用途地域のところは大阪都が持つことにもなってるし、ええ。ただ権限だけの問題じゃなくて、別に権限がなくてもそれは基地問題だってそうじゃないですか。防衛政策上の権限なんていうのは、基本的にはそれ市町村持ってないですけども、ああいう形になるでしょ。あれも問題、いろんな歴史的な経緯とかいろんな問題が絡んでああいうふうになってますけども、通常のまちづくりの時に大阪都が、大阪府が巨大なね、プロジェクトやる時に他の市町村が「反対」って徹底抗戦したっていうの過去にありましたかってことですよ。それはないです。

朝日新聞　南記者

決定権は知事にあって、ただ協議はやっていくっていうそういう制度ですよね。

市長

もちろんです。もちろんです。それは住民の皆さんの意見聞かなきゃいけないんでね。ええ。

朝日新聞　南記者

わかりました。ありがとうございます。

司会

ほか、ございませんでしょうか。MBSさん。

毎日放送　奥田記者

MBS奥田です。住吉市民病院の跡地の民間病院の問題なんですけども、結構やっぱり難しいという面があると思うんですけども。

市長

そうです。

毎日放送　奥田記者

これ当初の府市統合本部の案のように、そこは「なし」ということは考えてないんでしょうか、現在。

市長

公立病院を建てるということは絶対にやりませんけども、ただ小児・周産期をあそこに機能拡充するっていうことは、公で僕はこれはきちっと、公に言った以上はですね、最後の最後までその努力はやっていきます。で、今、関係各局でしっかり動いてもらってますけどもね。だから公立病院は、公立病院は今度は独法になったので、市立病院機構とか府立病院機構であそこに病院つくるってことはしませんが、必ず小児・周産期のその機能をあそこにもってくるっていうのは、これはもう最後までやります。

毎日放送　奥田記者

そのレベル、今度はレベルの問題になると思うんですけども、乳児用のNICUとか小児救急とか、その辺を維持しようと思うとやっぱりかなりの医師が必要になって、そうするとかなりハードルが上がってしまうということで、その辺に関してはもうやめてしまうという、その辺は。

市長

それはやっぱり今回、住吉の方に母子共同医療センターを、母子のセンターをつくるんで、そこでやるようなことを住吉の市立病院跡地でやる必要はないと思ってますね。だから、これは特別区っていうものが見えてくるとわかってきます。あそこ南区になる訳ですから。だから、南区の中であの二つ、いわゆる公の税金を入れた市立病院機構と府立病院機構、これも大阪都構想になれば一つ統合されますけどもね、その一つの病院機構がですね、府立の急性期センターの所に母子共同センターをつくり、住吉市立病院の跡地の所にまたその病院機構が、一つの病院機構がその小児の救急治療の施設をつくるなんていうことは絶対ありえませんので。だから、そこは役割分担になると思います。だからどういう機能が必要なのか、これは今、大阪市ってことで一つくくってしまってね、もう整理がつかなくなってしまってますけども、南区っていうそういう一つの単位で捉えた時に、府立の急性期に今度できるその機能と、じゃあ、あそこの住吉市立病院跡地にどういう機能が必要なのか。これはもう南区っていう単位で見れば、役割分担がはっきりしてくると思うんですけどもね。きちっと小児・周産期の機能があそこで果たされるように、ちょっとそこは最後まで努力していきます。

毎日放送　奥田記者

なかなか公立病院がないとしてその公設民営ですとか、いろんな例えば市がサポートするようなやり方はあるんではないかと議会の方でも出てますが。

市長

建物とかそういうものをつくってとかいうような形はしませんけれども、その他でのサポートっていうのはやりようはありますので、医師確保の問題とか、そういうところはしっかりやっていきます。そういうことを民間の病院の方にも提案をして、のってきてもらえるように。もう全部民間の方で全部何から何までやってくださいということではなくて、やっぱりこっちは病院機構ができるんだし、大学は大学の方で附属病院も持ってるんですから、僕の判断であそこの市立病院の跡地に公立病院は建てないと判断した以上は、その他のいろんな医療資源を最大限活用した上で民間病院の方にそのサポートってものをしっかり提供していきたいと思いますけどもね。もう、それをやらなければ民間病院だけではなかなか難しいと思いますから。そういうことも含めて関係各局に指示は出してます。

毎日放送　奥田記者

わかりました。はい、ありがとうございます。

司会

ほか、ございませんでしょうか。

市長

前の昼食提供事業についてのあの保冷の問題は何ですかそれ、話題に上がらなかったから誰もコメントしてなかったんですか。冷たいというの。同じやり方でやってるんですから、あれ。「ちちんぷいぷい」の皆さんも急になんか「冷たい」だの何だのって言い出したけど、前の時何にも言ってない。あれネットでね、これ別に冗談の領域であれですけど、いやMBSってみんなね、かばってあれやってるんじゃないかとか言って、みんな言ってるんでね。

毎日放送　奥田記者

平松さん時代にうちが一番批判。

市長

わかってますよ。だから、そんなムキにならなくても。

毎日放送　奥田記者

いや、ムキになります。

市長

いや、だから、それ急に言うのはちょっと。これはだって、冷たいものを、今、急にやり始めたんじゃなくて、それなら前の時にもうちょっと騒いでくれてたらね。

毎日放送　奥田記者

多分気づかなかったんだと思います。

市長

喫食率が低かったからね。

毎日放送　奥田記者

そうですね。選択できたっていうのが一番あると思う。

市長

嫌だったら、嫌な人はそれ頼まなかったから、声あげなかったっていうところあるんでしょうけど。でもそれ言い出したら、じゃあ食べてた人はね、食べてた人もいる訳ですよ。じゃ、どうなんだっていうとこですよ、それ。

毎日放送　奥田記者

だから、市長が進めたことを批判してるっていうことはない。

市長

いや、いいんですよ、批判してもらっても。だから、その冷たいっていうことだけ取り上げて、今ここ騒ぐんだったら前騒いでよと。

毎日放送　奥田記者

わかりました。はい。

市長

ええ。前もずっと冷たいまんまやってて、急にこれ「冷たい、冷たい」って。それは、そこはだからちゃんと改善はしていきますけどもね。前食べてた人に失礼やと思うんですけどもね。だって喫食率も低い、低いって言っても8％とか9％とかあったんですよ。前も、前の時の昼食提供事業の時も。で、その人たちはそれ食べててですよ。それで「これまずい」だとか「食えない」っていうのは、僕はそれ教育上やっぱり問題だと思うけどもね。だって、こんだけ朝日とか毎日新聞なんて常に格差の問題とか言ってるじゃないですか、子どもの貧困の問題とかね。で、それみんな食べてて給食持ってこれない子どもが食べてたものに対して、あんな批判の仕方ありなんですかね。それね、言ったらその弁当っていうか、そういうことを選択しなければいけない保護者に対してものすごい失礼だし、はっきり言ってそれヘイトスピーチにあたると思いますよ、そんなの、本当に。だってそれ「食えない」ってことを、「こんなもん食えない」ってことをその人たちに対して言ってるんですよ。むちゃくちゃ失礼な話だと思いますけどもね。で、そういうことも、家庭内でそういうね、ことをやっぱり親御さんがやっぱり認識して言わないと。だってそういう昼食でやらなきゃいけないような家庭がある中で、そういうことを言っていいんですかね。で、メディアでこれ平気でそういうふうに言うけれども、持っていけない家庭とか、そこに頼らざるを得ない家庭もある訳ですよ。で、僕が本当にね、食べれないようなものを出してるんだったら批判してくれたらいいですけども、いつも言ってるじゃないですか、みんなでそれ我慢し合ってとか、大変なところをやっぱりサポートしろとかいうふうに言ってるのに、急にあれ、堂々と「これは冷たいですね」「まずいですね」「こんなもん食えませんね」とか。テレビ大阪のあのコメンテーターのばかさ加減だけあきれましたけどね、あれ。あの教員あがりでね。「おにぎりを俺は出してたんだよ」、あんたの1個のおにぎりで何人救えたんだっていうんです。それやろうとしてるのが今回のこれ、給食事業であってね。もうちょっと冷静にこれコメンテーターは意見言わないと、そのことによってね、傷ついてる家庭なんていうのはこれ1や2じゃないですよ。僕はそれは本当にいろんな、やっぱり僕は公選職ですから、いろいろこれ聞いてますけどもね、ちょっとコメンテーターひどいと。じゃ、うちの家庭でね、うちの子どもにはそんだけまずいもの食わして、それしか食わせないとか、それがあんなふうに取り上げられてっていうふうに感じてる人もいます。だから、これは朝日とか毎日はすぐにいろんな弱者に寄り添ったとか何とかって言ってるんですから、もうちょっと注意したその批判の仕方っていうのやってもらいたいですけどもね。だからそれは、もうちょっとこういうふうに改善したらいい、それはいろいろね、おいしくしていくっていうのは、それはやっていかなきゃいけないことだから、それはいろいろ意見言ってもらったらいいけれども、なんかちょっとこの問題取り上げて、「まずい」だとか「冷たい」だとか何かそれが、何かそういうような意見ばっかりでこうやるっていうのは何か違うような気がしますけどもね。

司会

よろしいですか。

市長

はい。

司会

ほか、よろしいですか。ないようでしたら、これで終了します。ありがとうございました。