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　堺市議会は９月30日の本会議で議員提案の「泉北高速鉄道売却益を沿線住民に還元するよう求める意見書」を賛成多数で採択し、松井一郎大阪府知事へ提出した。

　同知事は、旧大阪都市開発（ＯＴＫ）を南海電鉄に譲渡して得た売却益３６７億円を北大阪急行や大阪モノレールなど府北部の路線整備に充てる意向を示している。これに対して意見書は、この売却益は泉北高速の長年の営業努力の成果であり割高な運賃を負担してきた沿線利用者などの支えによるものであるから、沿線住民のために使うよう要望している。

　維新の会だけが反対

　なお、この意見書には大阪維新の会だけが反対した。同会派は「売却益３６７億円には泉北高速鉄道事業のほかにトラックターミナル事業等の売却分も含まれているので、還元を求めるのは売却益全額ではなく一部である。意見書にこれを明示すべきだ」と主張した。

［高橋］

　意見書　地方自治法第99条に基づき、市の公益に関することについて、国会や国、府などの関係行政庁に対し、議会の意思をまとめて提出する文書のこと。