2016年2月14日（日）
電子版/新聞
大阪市人事委員会は25日、民間賃金との間で開きがあるとして、市職員（行政職）の月額給与を４月に遡って3.05％引き上げるよう橋下徹市長と市議会に勧告した。ボーナスの引き上げも求めており、両方とも勧告したのは2007年以来。実施されれば、平均給与は現行の月額37万9213円から38万9541円になり、市の人件費は約26億５千万円増える。
人事委は、市内の一定規模以上の民間事業所と比較。市が今年度まで３年間実施している減額措置を考慮しない場合、給与は民間を3.05％下回るとして引き上げを求めた。ボーナスも民間との格差0.15カ月分を引き上げるよう指摘した。
実際の給与は、橋下市長が進める行政改革の一環として最大14％減額されており、民間との給与格差は9.23％ある。このため、勧告通り引き上げられても、実際の支給額は民間を下回る。
国家公務員も今年８月、人事院が７年ぶりに給与とボーナスの引き上げを勧告している。
橋下徹、大阪市人事委員会、給与
